甲斐市議会 2013-12-10
12月10日－03号
平成２５年 １２月 定例会（第４回） 平成２５年甲斐市議会第４回
定例会議事日程（第３号） 平成２５年１２月１０日（火曜日）午前１０時開議 諸報告日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２２名） １番 八代静枝君 ２番 小澤重則君 ３番 藤田 悟君 ４番 松井 豊君 ５番 清水正二君 ６番 斉藤芳夫君 ７番 米山 昇君 ８番 山本今朝雄君 ９番 坂本一之君 １０番 有泉庸一郎君 １１番 長谷部 集君 １２番 三浦進吾君 １３番 猪股尚彦君 １４番 山本英俊君 １５番 内藤久歳君 １６番 藤原正夫君 １７番 名取國士君 １８番 小浦宗光君 １９番 河野勝彦君 ２０番 池神哲子君 ２１番 保坂芳子君 ２２番 樋泉明広君欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長 保坂 武君 副市長 土屋哲夫君 教育長 加々美 英君 企画政策部長 小田切正男君 総務部長 長田 修君 市民部長 土肥冷子君
生活環境部長 花形保彦君
福祉健康部長 笹本嘉朝君 建設産業部長 米山徳彦君 教育部長 金丸 博君 会計管理者 鈴木澄雄君 上下水道部長 市川孝嗣君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会事務局長 中村宗和 書記 小澤 明 書記 石原大助 書記 松井恵美
△開議 午前１０時００分
△開議の宣告
○議長（藤原正夫君） 改めまして、おはようございます。 連日のご参集、大変ご苦労さまです。本定例会３日目の本会議です。 本日も円滑に議事が進行できますよう、議員各位並びに市当局のご協力をお願い申し上げます。 ただいまの出席議員は22人であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
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△諸報告
○議長（藤原正夫君） 初めに、諸報告をいたします。 報道関係者より議場内での写真の撮影の申し出がありましたので、会議規則第９条の規定により、議長においてこれを許可いたしましたので、ご報告いたします。 以上で諸報告を終わります。
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△一般質問
○議長（藤原正夫君） 日程第１、一般質問を行います。 一般質問については、一問一答方式により行います。お手元の議事日程のとおり、本日は５人の議員の市政に対する一般質問を行います。 質問時間は、答弁を除き30分以内で行います。関連質問は、１議員１定例会２回まで、質問は１人１問、質問時間は３分以内で行います。 ここで、傍聴される皆様にお願いを申し上げます。 本議会では、市民の皆様に議会議員活動を一層ご理解していただき、開かれた議会を目指す取り組みの一環といたしまして、一般質問における一問一答方式を導入しております。傍聴者の皆様には質問事項を配付させていただいておりますので、議員の質問の際、参考にしていただきたいと思います。 また、議場内での携帯電話のご使用はご遠慮いただきまして、傍聴席入り口にあります注意事項を厳守の上、ご清聴なされますよう重ねてお願いを申し上げます。
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△藤田悟君
○議長（藤原正夫君） それでは、一般質問に入ります。 通告11番、藤田悟君。 ３番、藤田悟君。 〔３番 藤田 悟君登壇〕
◆３番（藤田悟君） ３番、公明党の藤田悟でございます。本日は２問の一般質問をさせていただきます。 その前に、先日、11月に北海道栗山町に研修に行ってまいりました。2006年５月、全国で初めて議会基本条例をつくったということで有名なところですが、その中で、例えば議会主催による一般会議の設置、年１回の議会報告会の開催を義務化、町長や町職員の反問権の付与、議員相互間の自由討議の推進、それから、最高規範性と４年に一度の見直しを明記、町民から議会運営に関し提言を聴取する議会モニターを設置、有識者に政策づくりの助言をもらう
議会サポーターの導入、正副議長志願者の所信表明の導入、このほかにもたくさんあるんですが、さすがにこの反問権というのはかなりハードルが高いと思うんですが、実際には、例えば議員相互間の自由討議の推進とか、あと、正副議長志願者の所信表明の導入、これなんかすぐできそうな感じがします。 そういった意味で、また甲斐市議会の一員として頑張ってまいりたいというふうに思った次第です。 では、質問に入ります。 自治体による婚活支援で少子化対策の後押しを。 甲斐市でも少子高齢化が急速に進展する中、未婚率の上昇、晩婚化がその背景にあるところは指摘されるところです。2013年の
厚生労働白書での意識調査によると、未婚者のうち「いずれ結婚しよう」と考えている人が９割に達したことから、若者の結婚願望自体は決して低くないことがうかがわれます。一方で、「異性の友人も交際相手もいない」と回答した人が未婚男性の約６割、未婚女性の５割に上ったのも現実です。例えば伊那市では、伊那市
出会いサポートセンターを開設し、結婚相談、出会いのサポートを行っています。 そこで、婚活支援を市当局としてどのように考えているのかお伺いいたします。
○議長（藤原正夫君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 〔市長 保坂 武君登壇〕
◎市長（保坂武君） 本日もよろしくお願いいたします。 藤田悟議員から、自治体による婚活支援について、市当局としてどのように考えているかのご質問をいただきました。 少子化対策としてさまざまな施策が実施されておりますが、少子化の一因とされる未婚化や晩婚化の背景には、経済的な問題、仕事や家庭の両立の問題、結婚に対する意識の変化などのほか、候補となる異性と知り合う機会に恵まれないといったことも要因であると思います。その一方で、ご質問にありましたとおり、
厚生労働白書などによりますと、独身者の９割弱が結婚を希望し、理想とする子供の数は２人以上との調査結果が示されております。また、結婚相手に望む条件として、結婚後の女性の就労を希望する割合が増加しており、男性には家事や育児能力が求められております。 結婚を望む男女の婚活を支援することは、未婚化や晩婚化の改善を図るための一つの方策でありますが、市が主体となり結婚相談やイベントによる出会いから交際へと進展させ、さらに結婚に至るまでサポートすることは容易なことではなく、成果に結びつけることはなかなか難しいのではないかと感じております。 市といたしましては、
子育て支援策の充実に積極的に取り組むことにより、その第一歩として、結婚意欲が高まり、子供を産み育てることに喜びを感じられるような環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
○議長（藤原正夫君） 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 ３番、藤田悟君。
◆３番（藤田悟君） 今の答弁で、
子育て支援等の充実に積極的に取り組むというお話でありますが、具体的にお示しください。
○議長（藤原正夫君） 答弁を求めます。
笹本福祉健康部長。
◎
福祉健康部長（笹本嘉朝君） お答えさせていただきます。 市の具体的な
子育て支援策についてのご質問ですが、まず、公立保育園８園のうち、これまで竜王中央、竜王東保育園の建て替え、耐震化を終え、現在は敷島、竜王北、竜王西保育園で同様の整備を推進しております。さらに、子ども・子育て支援法の平成27年度からの本格施行に伴い、子育て保護者を対象としたニーズ調査結果を反映させるべく、甲斐市子ども・
子育て支援事業計画５カ年計画を平成26年度中に策定し、質の高い教育、保育の総合的な提供や教育・保育施設、
子育て支援事業の量的確保等を図り、子ども・子育て支援の充実に向けて総合的に取り組みます。 認定こども園の普及についての考え方や教育・保育施設と小学校との連携の方策など、具体的な施策につきましては計画の中でお示しいたすことになりますが、市独自の施策として子育てに対する相談支援、情報提供の充実に力を入れてまいりたいと考えております。 今後も甲斐市で子供を産み育てやすい環境を整えるように努めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。 以上でございます。
○議長（藤原正夫君） 答弁が終わりました。 質問ございますか。 ３番、藤田悟君。
◆３番（藤田悟君） 甲斐市としても
ファミリーサポートセンターとかは、非常に高い評価を受けているところでありますけれども、ことし３月の八代議員も同様の質問をされていますが、その中で、中央市と昭和町に呼びかけ、職員同士で互いに出会いの場を提供する試みとして、３自治体の独身職員を対象とした交流イベントを実施するというお話でありましたが、その実施と結果をお聞かせ願います。
○議長（藤原正夫君） 答弁を求めます。 長田総務部長。
◎総務部長（長田修君） お答えいたします。 市では、平成24年度に公務員同士の出会いと交流のために、中央市、昭和町との合同で交流会を実施いたしました。これは時間外、会費制ということで実施をしたわけでございますけれども、24年度中２回開催をしまして、初回は３市町合計、未婚者35歳以上といたしましたけれども、未婚者117人のうち88人、約75％でございますけれども、が参加をいたしました。２回目は46人、約40％の参加をいただいております。 交流会の結果ですけれども、結婚に結びついたり交際が始まったケースはないという報告を受けており、成果に結びつけることは大変難しいことと感じております。 なお、今年度、25年度は中央市が当番幹事となりますけれども、12月時点でまだ交流会は開催されていないという状況でございます。 以上でございます。
○議長（藤原正夫君） 質問ございますか。 ３番、藤田悟君。
◆３番（藤田悟君） なかなか厳しい状況でございますね。そうですね。 では、続きまして、２番目の質問に入ります。具体的な支援策についてお伺いいたします。
○議長（藤原正夫君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 具体的な支援策についてお尋ねでありますが、民間事業者がビジネスとしての
婚活イベントを企画しており、また、ＮＰＯ法人などの民間団体のほか、幾つかの自治体や
社会福祉協議会などにより、結婚相談事業や
婚活イベントなどの取り組みがされておりますが、結婚は個人の意思が優先されるものでありますので、行政が主導するのは、先ほど部長が報告、答弁したように、大変難しい分野であると感じております。 当面は、
ボランティアグループや団体、企業など、民間レベルでの柔軟なアイデアによる活動に期待するところでありますが、今年度から山梨県が開設した
婚活応援サイトやご質問にありました伊那市の
出会いサポートセンターでの事業など、県や他の自治体で行っている事業の成果を検証しながら、自治体や民間との役割分担も踏まえる中で、市としての有効な支援策について研究してまいりたいかなと考えております。
○議長（藤原正夫君） 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 ３番、藤田悟君。
◆３番（藤田悟君） ビジネスとして民間が行っている
婚活イベントというのは、やはり金銭面のトラブルとか、例えばかなり高いんじゃないか、そんなことも不安の要因があると思います。 そういった意味では、民間団体などが行っている
婚活イベントに対し、行政が例えばサポートしているとか、バックで応援している、そんなことがあると、非常に安心して参加できる、そんな側面があると思いますけれども、そういうことでのバックアップというか、支援の方法はあるでしょうか、お聞きします。
○議長（藤原正夫君） 答弁を求めます。
花形生活環境部長。
◎
生活環境部長（花形保彦君） 再質問ということの中で、行政の側面からの支援、あるいはサポートについてということでお答えをさせていただきます。 ご質問の婚活のイベントにつきましては、民間が主体となって実施をしているケース、これが多いわけでございまして、行政には、婚活に対する専門的な知識の蓄積が不足をしているところでございます。その婚活に対する効果がはかりづらい事業と捉えておりますので、行政が主体となることはなかなか難しい分野であると考えております。 ご提案をいただきました行政による側面からの支援策としましては、ＮＰＯ法人、あるいはＪＡなどが実施をしております
婚活イベント事業に対して、行政が側面的な支援など、何らかのかかわり合いを持つことによりまして、民間による専門的な知識、またアイデアに加えまして、行政が関与するという、ただいま質問の中にもありましたとおり、安心感の提供が与えられることがありまして、相乗効果を上げるということも考えられます。 また、この周辺の民間事業者として、ＪＡの中巨摩東部さんが
カップリングパーティと題しまして婚活事業を行っております。近々、12月14日にも開催されるようでございますので、その実施状況などをもとにＪＡの担当者などと意見交換を行ってまいることも必要ではないかと考えております。 以上です。
○議長（藤原正夫君） 質問ございますか。 ３番、藤田悟君。
◆３番（藤田悟君） ありがとうございました。 例えば別の市でやっている街コンとか、あと、ことし
ヴァンフォーレ甲府が東京の競技場でホームゲームをやったときにも、貸し切って婚活というのを兼ねたという、そんなこともありますよね。そんな意味で、アイデアはいっぱいあると思います。そういうことで、とはいっても、やっぱり人口がふえないことには始まらないという、こういうことがありますので、非常に重要な問題かというふうに思いますので、ぜひ行政が積極的に、全面的に出るというのは難しいということはあるかと思いますが、あらゆる機会を通じてバックアップをお願いして、次の質問に移らせていただきます。 では、２番目の質問に入ります。 国民文化祭を終えた今後の取り組みについて。 山梨県にとって歴史的な国民文化祭が10か月にわたって開催され、無事終了しました。我が甲斐市も、
創作ミュージカル、
ダンススポーツフェスティバル、
小学生吹奏楽フェスティバル、
朗読フェスティバルを主催し、甲斐市の伝統となっていく礎を確かなものにしたと思います。さらにこの文化を未来の子供たちにどう継承していくかについてお伺いいたします。 １、山県大弐について、甲斐市に長年住んでいても、その実像を知るきっかけは少なかった。今回の
創作ミュージカルで初めてその生きざまを知ることができましたと語る人が多くいました。今後、
人間山県大弐をどう伝えていくかについてお伺いいたします。
○議長（藤原正夫君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。
加々美教育長。
◎教育長（加々美英君） 国民文化祭を終えた今後の取り組みについてのご質問をいただいております。
創作ミュージカルの題材となりました山県大弐を今後どう伝えていくかについてお答えいたします。 甲斐市では、山県大弐を生かした地域づくりの可能性につきまして、職員によるプロジェクトを立ち上げ検討してまいりました。その中で、広く周知してもらうための取り組みが必要との観点から、平成23年広報７月号から今月の12月号まで計27回にわたりまして、関連の文化遺産の紹介を行うとともに、市民講座として東京都新宿区所在の山県大弐墓所や代官を務めた千葉県の勝浦代官所跡など、県内外の
山県大弐関連文化遺産の研修や公民館、児童館において紙芝居を実施するなど、周知を図ってまいりました。 なお、10月、11月の山梨新報社の新聞の企画シリーズの中におきましても、山県大弐の軌跡について６回にわたり連載されたところでもございます。 今後は、来年の市制10周年記念事業の中で、山県大弐の人間像について広く伝えていくとともに、新たに竜王駅に建立されました山県大弐の銅像を観光資源としての活用も含め、市内外に情報発信を行ってまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（藤原正夫君） 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 ３番、藤田悟君。
◆３番（藤田悟君） 今、市制10周年の記念事業の中で、大弐の人間像について広く伝えていくという答弁でございましたけれども、今聞いた限りでは、文化遺産というか観光資源という感じかなというふうに見受けられます。 例えば、今回のミュージカルでは、大弐の人間像を通し、子供たち自体が最初非常に、そうでもなかった子供たちが、その大弐の人間像を通し、最後のころにはすごく、見違えるほど成長していた、そういうことが、それが大事だというふうに思います。そして子供たちが忘れられない思い出になったと聞いておりますので。 文化遺産、観光遺産としての大弐も、結局そこに、常にこう、命を吹き込んでいくというか、どういう生き様だったのかということをやっていく作業がなければ、結局は最終的に形骸化していくんじゃないかというふうに考えられます。例えば史実に忠実であるべきだという立場もあります。でも、例えば武田信玄にしても、坂本龍馬とかにしても、いろんな資料を読んでも、じゃ、史実に忠実であったかというと、いろいろそうでもないことがあって、また創作的なこともあって、でもそれがたくさんのいろんな人、いろんな見方、そしていろんな角度から検証がされていて、それがまた創作されていてということの中で、それがそのまた新しい人間像づくり、そしてまたそれが長く語り伝えられていくという、そういうことがあると思うんですよ。 例えば５年前にも大弐の
創作ミュージカルを行ったということだそうですが、でも、今回また行ったということで、それはまた別の視点でもいいと思うんです。史実に忠実というところではなく、それは創作ですから、それをどう伝えるかということがあると思うんです。そういった意味で、この
創作ミュージカルを例えば５年とか３年とか、そういうことでまた新しい視点でやっていくと、そんなこともあるかと思うんですが、それについていかがでしょうか、教育長。お願いします。
○議長（藤原正夫君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。
金丸教育部長。
◎教育部長（金丸博君） お答えさせていただきます。 山県大弐の人間像を広く知ってもらうため、教育委員会といたしましては、公民館において作成いたしました紙芝居の増刷等を行い、児童館、図書館へ常設を行うとともに、今回実施いたしました
創作ミュージカルの山県大弐物語の記録ＤＶＤを図書館、公民館、公共施設等で上映することを計画しております。また、それ以外のものにつきましては、著作権等の問題もございますので、映像の上映程度となると思います。 また、大弐関連資料の掘り起こしを通して、関連遺産が所在する地域との連携による情報発信についても検討してまいりたいと考えております。
○議長（藤原正夫君） 質問ございますか。 ３番、藤田悟君。
◆３番（藤田悟君） とにかくさまざまな方法で、形骸として、また形としての山県大弐ではなく、要するにそれが甲斐市、また山梨県に生き続ける山県大弐としてどう伝えていくか、これをまたいろいろ検証し、研究していただきたいというふうに願います。 では、次の質問に移ります。 ２番目、
ダンススポーツフェスティバルでは、県外からも13もの
スポーツ連盟が参加しました。今後こうした
スポーツ連盟との交流についてお伺いいたします。
○議長（藤原正夫君） 当局の答弁を求めます。
加々美教育長。
◎教育長（加々美英君）
スポーツ連盟との交流についてお答えいたします。 今回の国民文化祭では、山梨県から153人を初め、北は青森県から南は鹿児島県まで、全国14都県の
ダンススポーツ連盟から441人の出演をしていただきました。大会では、甲斐市からは17人が出演いたしまして、Ｄ級以上の
武田信玄公戦ラテンの部におきまして、竜王北中学校２年生の小宮裕壱さんが青山華奈さんとのペアを組みまして、そこで優勝をいたしました。 なお、大会前のアトラクションといたしましては、フラメンコ５団体65人、フラダンス９団体115人、子どもダンス１団体47人が大会に花を添えました。 現在、山梨県
ダンススポーツ連盟主催の大会は年２回、
小瀬スポーツ公園体育館で開催されております。その大会には、関東１都７県及び長野県、静岡県から出場され、交流を図っております。本市といたしましては、大会への後援をしていく中で、
ダンススポーツ連盟とかかわり合いを持ち、生涯学習事業として子供や大人を対象とした
ダンススポーツ講座の開講時には、講師として指導していただくような協力依頼もしていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（藤原正夫君） 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 ３番、藤田悟君。
◆３番（藤田悟君） ありがとうございました。 今の答弁の中で、山梨県
ダンススポーツ連盟主催の大会に協賛しているというお話、協賛でしたか。どういう協力をしているかお伺いします。
○議長（藤原正夫君） 答弁を求めます。 わかりますか。
金丸教育部長。
◎教育部長（金丸博君） 甲斐市といたしましては、山梨県
ダンススポーツ連盟の大会に後援という形で協力をさせていただいております。
○議長（藤原正夫君） 質問ございますか。 ３番、藤田悟君。
◆３番（藤田悟君） わかりました。 とにかくこの
ダンススポーツも、ぜひいろんなバックアップをしていただきたいというふうに思います。 では、最後の質問に移ります。
朗読フェスティバルでは、改めて言葉の力を知る機会となりました。実際に私も見させていただきましたけれども、その言葉の一つ一つが非常に生き生きとしていた感じがします。 そこで、小・中学生が読書への関心を高める
書評合戦ビブリオバトルが注目され始めています。この導入について見解を伺います。
○議長（藤原正夫君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。
加々美教育長。
◎教育長（加々美英君） 小学生が読書への関心を高める
書評合戦ビブリオバトルの導入についてお答えいたします。
ビブリオバトルは、人を通じて本を知る、本を通じて人を知る、これを目的に参加者が自分のお勧めの本を持ち寄りまして、制限時間内にその魅力を語り、最も読みたくなった１冊を投票で決める、ゲーム感覚を取り入れました書評合戦のイベントでございます。 全国的には数年前から、図書館、高校、大学、一般企業を対象といたしました研修などに取り入れられており、県内では
山梨県立図書館で実施した結果、読書への興味とともに朗読を取り入れた
プレゼンテーション能力や
コミュニケーション能力も身につく効果があると言われております。今後は甲斐市でも広く読書への関心を高める事業の一環として、図書館まつりなどのイベントにおいて、小・中学生との連携を図りながら、
ビブリオバトルを実施してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（藤原正夫君） 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 ３番、藤田悟君。
◆３番（藤田悟君） それは前回の一般質問でもお聞きしたことなんですが、パソコンにはまる子供たちが非常に多くて、それは一方通行なんです、必ず。ところが、この
ビブリオバトルというのは、自分の考えを少なくても言っていく、そんなことが求められますので、非常に有効かというふうに思いますので。 また、甲斐市の図書館も非常に今イベント数も多く、また図書館の貸し出しも、県立図書館以外、市の図書館としては非常に高い評価を受けているところでありますので、非常に期待をしているところなんですが、来年度、例えば
ビブリオバトルについて、具体的に計画されている内容があったらお願いします。
○議長（藤原正夫君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。
金丸教育部長。
◎教育部長（金丸博君） お答えさせていただきます。 来年度は初めての取り組みになります。具体的には、秋の図書館まつりを中心に、図書館において学生から一般を含めた中で
ビブリオバトルを実施したいというふうに考えております。
○議長（藤原正夫君） 質問ございますか。 ３番、藤田悟君。
◆３番（藤田悟君） それは非常に期待をしております。 甲斐市子ども読書活動推進計画の中で、
ビブリオバトルの位置づけをどう考えているかお願いします。
○議長（藤原正夫君） 答弁を求めます。
金丸教育部長。
◎教育部長（金丸博君） お答えさせていただきます。 甲斐市子ども読書活動推進計画には、子供が読書の大切さを知り、進んで読書をする環境づくりを目的として、平成22年度に作成されまして、平成26年度が見直し年度になっております。
ビブリオバトルの手法のように広く多様な場面で読書への関心を高める方法を取り入れながら、今後取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長（藤原正夫君） 質問ございますか。 ３番、藤田悟君。
◆３番（藤田悟君） ありがとうございました。 ともかくこの国民文化祭を４つのテーマにやって、そしてこれをまた今後甲斐市の伝統として、また文化として定着していただきたいということを再度お願いして、質問を終わります。
○議長（藤原正夫君） 藤田悟君の質問が終わりました。 続きまして、関連質問を行います。 関連質問ございますか。 21番、保坂芳子君。
◆２１番（保坂芳子君） 21番、保坂芳子でございます。 １番目の婚活支援のほうで関連質問させていただきますが、先ほど３市の交流イベントの中で、１回目が88人、２回目46人の参加があったとありましたが、このうち甲斐市での男女別の参加人数を教えていただけますでしょうか。
○議長（藤原正夫君） 答弁を求めます。 長田総務部長。
◎総務部長（長田修君） お答えをいたします。 ちょっと２回に分かれていますので、すぐに合計できませんが、参加者、１回目が甲斐市、男17人、女24人、それから２回目が男９人、女11人という内訳でございます。 以上です。
○議長（藤原正夫君） ほかに関連質問ございますか。 １番、八代静枝君。
◆１番（八代静枝君） 今の藤田議員の婚活支援の関連質問をさせていただきます。 市のほうでは、少子化問題を非常に重要な問題として捉えていただき、環境整備、保育園の整備等に積極的に取り組んでいただいていることには、本当に感謝申し上げます。 しかし、こういう中で、やはり子供がふえない、少子化問題は非常に重要であり、市が主体となってやるということは非常に困難である、容易ではないということもわかりますが、ＮＰＯなどが中心となるような、そうした婚活活動に対して、市がもう少し共同事業として、何ていうか、一緒になって取り組んでいくようなことを市の施策の中に取り組んで活動はできないか。市は、できないだけではなくて、市の施策の中に共同事業として位置づけはできないかというようなことをお伺いいたします。
○議長（藤原正夫君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 藤田議員からもご質問いただき、関連で両議員さんからもいただいておるわけですが、私も自民党の山梨県連の青年局青年部長をしているときに、ブライダルネットワークということで、県議会議員の皆さんに聞いたら、４人ぐらい、５人ぐらい俺紹介するよと言いながら、結果的に皆さんに協力してもらったら、わずかなんですよね、10人にも満たないんですよ。言うことはいいんだけれども、皆さんのノウハウでこれをやろうと言っていながら、やってくれないんですよ。それだけ難しくて、そしてやったら年に１組くらい実現して、お祝いを５万円ずつやるなんていうようなことで５年ほどありましたけれども、最近はちょっと聞いておりません。 それのときに出雲会というのがありまして、任意団体で、お父さん、お母さんたちがやっている。そういう会のデータと県連のデータをあわせて紹介をしたりという努力をしていますが、先ほど聞いたように、昨年やった、人事課が主催して声をかけてやりました。びっくりしまして、最初の出会いの機会の時間をとりました。じゃ、着がえて帰って２次回はどこどこ行きましょうと言ったら、主催者だけ、人事課の担当者だけ行ったです。当人たちが、たしか２人ぐらい来たかどうかでして、話にならないんですよ。だから、それにもめげず２回目もしたら、先ほどのような状況でして、やることは難しい。 したがって、僕の願いは、ぜひ今、発言された３人を主体にして、自分たちでやってあげようじゃないかとなると、甲斐市もにぎやかになって、そういうところへ私どもも応援したいですよ。全く言うだけでなくて、みずからが立ち上がっていただくことが一番大切なことであると思いますし、私どもでできることは、やっぱり働く場所が、農業でもいいから、働く場所を与えて、男性にちゃんと奥様を迎えて養っていけるというふうな、そういう社会に町をしていかなければというほうへ一生懸命努力をさせていただいているつもりではあるわけです。ぜひご協力をよろしくお願いします。
○議長（藤原正夫君） ほかに関連質問ございますか。 〔発言する者なし〕
○議長（藤原正夫君） ないようですので、関連質問を終了します。 以上で３番、藤田悟君の一般質問を終わります。 ここで暫時休憩をいたします。
△休憩 午前１０時３９分
△再開 午前１０時５５分
○議長（藤原正夫君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△三浦進吾君
○議長（藤原正夫君） 一般質問を続けます。 続きまして、通告12番、三浦進吾君。 12番、三浦進吾君。 〔１２番 三浦進吾君登壇〕
◆１２番（三浦進吾君） 議長の許可をいただきましたので、創政甲斐クラブ、12番、三浦進吾。今回２問ほど質問をさせていただきたいと思います。 太陽光発電パネルを建物の屋根や屋上に乗せて、自給自足的なエネルギーを得ることが主流でございました。昨年、平成24年７月に再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度は、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス、エネルギー発電された電気を一定価格で国が買い取る制度であります。規制の緩和で、原則として太陽光発電は自治体の許可なしで建設できる大規模太陽光発電設備について、いわゆるメガソーラーについて質問させていただきます。 山梨県の大規模な発電施設について、国・県は設備認定をすることにより事業を把握しておりますが、自治体にその情報が通知されるのはいつごろかお尋ねさせていただきます。
○議長（藤原正夫君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 〔市長 保坂 武君登壇〕
◎市長（保坂武君） 引き続き三浦進吾議員からのご質問で、大規模の太陽光発電設備における設備認定についてお答えいたします。 再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度における発電量が50キロワット以上の太陽光発電設備の場合、設置場所の地域を所轄する経済産業局で設備認定の申請を受け付けております。県においては、認定済みの情報を国のホームページで確認しているということでありますが、メガソーラーの設置情報を早期に把握するため、国に対し、その申請に係る情報提供を要望していると聞いております。 現在、本市、また県におきましても、メガソーラー計画につきましては、その該当地に係る土地利用に関する各種届け出、許可申請等の際に把握している状況であります。例えば山林においては、森林法における林地開発許可申請、農地については、農地法による転用許可申請などにおいての情報把握が主体という状況であります。
○議長（藤原正夫君） 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 12番、三浦進吾君。
◆１２番（三浦進吾君） 再質問させていただきます。 自治体には、地域の特性がございます。自治体が知らない間に、例えば韮崎地区とか、甲斐市においては菖蒲沢地区とかということを説明会があったわけでございますね。そういうような状況の中、市として今の流れが適当であるか、好ましいのか好ましくないのか、その辺をお聞きしたいと思います。
○議長（藤原正夫君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 米山建設産業部長。
◎建設産業部長（米山徳彦君） お答えさせていただきます。 先日、大規模太陽光発電の設計を担当する会社に聞き取りをしました。仮称ですが、山梨県甲斐市・韮崎市太陽光発電所建設事業の説明会を11月９日、韮崎市で行い、穂坂地区です。それから11月16日に甲斐市の菖蒲沢地区で、その関係者を対象に行ったそうです。参加者50名あったと聞いております。 説明の内容は、甲斐市のほうなんですが、菖蒲沢地区、韮崎の穂坂地区、合わせて山林58ヘクタール、メガソーラーの開発を進めており、現在、県に環境アセスメント、県の環境影響の評価条例に基づくものでございますけれども、その必要かということの中で申請中。この結果により具体的に計画を進めることとしまして、その具体的な計画ができたら、再度説明会を実施すると聞いております。そんなことを説明会で話をしたと。 今回の説明会は、設計を担当する会社が韮崎や県に相談をしたところ、大規模な開発であり、当面地元に説明することで事業をスムーズに進めたいということで、甲斐市菖蒲沢の区長さんに直接お話をして、住民に回覧周知をした中で、この説明会が開催されたと。 この説明会について、甲斐市の農林振興課については情報が入っておりませんでしたので、具体的な内容までは聞き取りができませんでした。当然こういう林地の開発につきましては、正式に林地開発ということになれば、県、それから甲斐市の農林振興課のほうに話がありますので、そのルールにのっとって説明会等、私たちも一緒に行って聞いて、いろいろ質問等もしていきたいと思っております。 以上です。
○議長（藤原正夫君） 質問ございますか。 12番、三浦進吾君。
◆１２番（三浦進吾君） 再質問させていただきます。 地域、自治体によりまして、特に、前回もちょっとありましたが、森林の伐採ということでございます。そういうことを踏まえたときに、やっぱりこの山林の伐採、地元の同意が義務化と。太陽光とは別に森林の伐採だけでも義務化ということで、例えばですよ、県、国にそのような申請ができないかお尋ねしたいと思います。
○議長（藤原正夫君） 答弁を求めます。 米山建設産業部長。
◎建設産業部長（米山徳彦君） お答えします。 ご承知のとおり、法律の制定改廃につきましては非常に難しく、一自治体の要望だけで即刻改正するということはありませんし、長期にわたると考えられます。 先日、山日新聞で世界文化遺産の富士北麓地方で大規模太陽光発電、メガソーラーですね、景観に当たる影響が懸念されるということを受けまして、県条例を改正し、富士北麓地域で一定規模以上の施設を新設する事業者に県へ届け出を義務づけるというような方針を明らかにしたとの報道がありました。 甲斐市におきましても、景観計画を策定中でございますが、法律改正は難しいということの中で、メガソーラー設置事業者等に対しまして、県条例の中に甲斐市も含めていただくような協議をしていこうかということで、今現在検討中です。 なお、当面は指導要綱等を作成する中で、大雨に対する河川の氾濫、土砂崩れの地域災害につながるおそれがあることに対する、今後も関係機関と連携をとる中で、必要に応じて地域説明会の実施を義務づけるような形で、地域とのコンセンサスが図れるような施設に指導をしてまいりたいと考えております。
○議長（藤原正夫君） 答弁が終わりました。 質問ございますか。 12番、三浦進吾君。
◆１２番（三浦進吾君） ぜひお願いしたいと思います。 再質問させていただきます。 森林には松くい虫ということで、大変被害も出ている場所もございます。伐採しますと、例えば鳥獣、動物の餌が大変不足するわけでございます。過日の中央道ですね、双葉サービスエリアの近くまでイノシシが来て、そして猟友会で安全な場所まで追い込んで射殺されたという経過もございます。イノシシが、やっぱりこれだけの里まで来るということは、もちろん近隣にはもうイノシシとか猿とか、あるいはそういう動物も、例えばいろんな農作物を荒らしているという過去もございます。そんなことを思うときに、どのような対策を考えているかちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（藤原正夫君） 答弁を求めます。 米山建設産業部長。
◎建設産業部長（米山徳彦君） お答えします。 山林の伐採で山が裸山になるというようなことで、イノシシ、ニホンジカ、ニホンザルなどがどのような動きをするか、これはちょっとわからないところがあるんですが、この辺に生息している鳥獣が近隣の例えば菖蒲沢地区の畑の農作物を食べる、食害が発生するということも想定されます。正式にこの58ヘクタールの開発構想は受けておりませんけれども、大規模な開発ですし、当然林地開発でございますので、その防止対策を地元と要望を出してまいりたいと考えておりますが、防護柵などの設置義務というのは難しいと思われます。市としては、市内の猟友会の協力をいただく中で、鳥獣害の被害防止に向け、取り組んでまいりたいと思います。
○議長（藤原正夫君） 質問ございますか。 12番、三浦進吾君。
◆１２番（三浦進吾君） 次の、２番目の質問に入らせていただきます。 甲斐市として、全容がわからず、太陽光パネルは台座を含めて建築物に当たらない、確認申請が必要でなく、規制が少ないわけです。その中で地域の災害に対して、市としてどのような考えがあるかお伺いいたします。
○議長（藤原正夫君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 大規模太陽光発電設備に対する災害の対応についてお答えいたします。 現在、本市の菖蒲沢地区におきまして、旧蚕業試験場跡地の県有地に「やまなしメガソーラー甲斐」が本年８月により稼働しておりまして、13ヘクタールの用地で１日平均１万5,998キロワットアワーの発電を行っております。また、そのほかにおきましても、一部山林が皆伐されている場所に大規模な太陽光発電設備の計画が浮上しているとの情報を県から受けております。 山林を伐採し、設置される太陽光発電設備は建築物に該当しないため、規制の対象となる法律は森林法だけとなります。したがって、市といたしましては、災害等の防止に向け、１ヘクタール以上の大規模な林地開発については、県と連携を図りながら調整池の設置や新たな植樹帯の設置など、森林法に基づく適正な指導を行うとともに、１ヘクタール以下の林地開発については、現在の制度では対応する規則等がないことから、甲斐市独自の隣地適正利用指導要綱等を制定しまして、林地開発に伴う災害防止等について指導ができるよう、現在事務を進めているところであります。 いずれにいたしましても、大規模な森林伐採につきましては、大雨による河川の氾濫や土砂崩れなどの災害が危惧されることから、地域住民の安全を第一に考えまして、関係機関と連携を図り、災害防止に向けて取り組んでまいりたいと考えているところであります。 今回、菖蒲沢地区に、最初１か所大規模、20ヘクタール以上伐採されたのは、森林法に基づいてということで、私どものほうには直接連絡が、もう切り倒してからのような状況で、あのような状態について、私どもも、全然私が許可したわけでもないし、びっくりしているところであります。したがって、あの設計事務所、そしてメガソーラーを計画している業者、２業者の担当者を市役所へ呼んで、状況を把握させていただいて、その上で調整池とか林地、大体森林法が山の中の木を切ってしまうことの森林法になっておりまして、びっくりしました。道ができたからといって、あのような伐採をして大きなトラックで運び出すというふうな状況で、市街地に近いようなところの森林だからといって、森林法で勝手にどんどんできるような法律になっているのに憤りを感じているところであります。 そうはいっても、早急に要綱を整えて、万全な体制が整えられるように、まだこれからも伐採するそうですが、そこは必ず道路から、境界から最低５メートルとか、20メートルぐらいは自然林を残すということの方策がとれればというふうなことで研究もしているところであります。
○議長（藤原正夫君） 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 12番、三浦進吾君。
◆１２番（三浦進吾君） 大変いいお話をお聞きしたんですけれども、ただ、甲斐市の土砂災害ハザードマップがございますけれども、それを見ますと、１級河川、六反川、東川、坊沢東と、あそこに河川があるんですけれども、県の１級河川になっておりますね。そういったときに、土砂災害警戒区域も入っておりまして、そんなことを思うとき、この河川の改修とか含めて、県に改修工事、またそういうことの働きかけはどんなふうに今現在なっているかお聞きしたいと思います。
○議長（藤原正夫君） 答弁を求めます。 米山建設産業部長。
◎建設産業部長（米山徳彦君） お答えします。 １級河川の改修工事も含めて、この際、要望等対応ができるか、県ができるかということもありますけれども、開発業者にそこまで要求ができるかは難しいと思います。大雨によります水害防止対策のために、その開発地に雨水処理として調整池の設置を義務づけることで、今流れ出している雨水、それと同等の流れ方、これが林地開発の基準だそうです。ですから、伐採をして大水が出るというようなことがないように、調整池の設置を要求し、必ずつけてもらうように話をしていきたいと思っています。
○議長（藤原正夫君） 質問ございますか。 12番、三浦進吾君。
◆１２番（三浦進吾君） 再質問させていただきます。 先ほどのお話の中で、県の養蚕試験場跡地に太陽光メガソーラーができたわけでございます。三井物産、東京海上アセットマネジメント投信、また明電舎と、３社の連合事業体でなされたわけでございますけれども、それができて、甲斐市にはメリットがあったか、また、これからもあるか、その辺をちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（藤原正夫君） 答弁を求めます。
花形生活環境部長。
◎
生活環境部長（花形保彦君） それでは、お答えをさせていただきます。 県が用地貸与しました太陽光発電事業のメリットについてでありますが、そのメリットとしまして、これは20年間の施設稼働にかかわる市の収入としまして、平成26年度から見込まれておりまして、平成46年度までに設備の償却資産にかかわる固定資産税が約１億4,800万、また、所在地市町村交付金、これは県から交付されますが、交付金が２億1,000万円、合計しますと約３億5,800万円になるわけでございまして、これを各年の平均では1,700万円ほどが市の収入として見込まれることになっております。 このほか連合体、先ほど質問の中にありました３業者によります連合体では、地元への貢献策としまして、施設の中にありますが、非常用の電源設備の設置も予定をされているところでございまして、この非常用電源施設につきましては、小規模ではございますけれども、携帯電話等の情報機器への充電を図ったりするものでございまして、非常時の際の電源確保になるものと考えているところでございます。 以上が直接的なメリットでありますが、総体的には、地域における再生可能エネルギー活用の推進に資するものと考えているところでございます。
○議長（藤原正夫君） 質問ございますか。 12番、三浦進吾君。
◆１２番（三浦進吾君） ありがとうございました。 それで、今いいお話も聞いたわけでございますけれども、今回新しい、例えば韮崎、甲斐市含めての計画が出ている、先ほど市長のほうからも、あるいは部長のほうから報告がありました58町歩という面積を新しい事業者が施工された場合に、甲斐市にどのようなメリットがあるか、もし想定できるか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（藤原正夫君） 答弁を求めます。 土肥市民部長。
◎市民部長（土肥冷子君） お答えいたします。 太陽光発電設備につきましては、設置されたソーラーパネルが償却資産といたしまして課税の対象となりますので、固定資産税が見込めることとなります。 以上でございます。
○議長（藤原正夫君） 質問ございますか。 12番、三浦進吾君。
◆１２番（三浦進吾君） まだ設置事業者、あるいはちょっと先のことはわかりませんけれども、今のご答弁で、ありがとうございました。 それで、やっぱりこの地域の中、対象地を考えますと、例えば甲斐市にいろんな災害で、例えば崩落地域、あるいは河川氾濫地域等いろいろございます。その中で、たまたま今回のこの質問をされる河川に位置する、そういう地域に対しての、何かその災害上の情報伝達を速やかにできるようなお考えがあるか、また今後考えていただくかお伺いしたいと思います。
○議長（藤原正夫君） 答弁を求めます。 長田総務部長。
◎総務部長（長田修君） お答えいたします。 地震等につきましては、事前の情報伝達というものは困難なわけですけれども、台風、大雨等につきましては一定の予測が可能ということで、これは従来もそうですけれども、職員、消防団員等のパトロールは、そういう場合には行っておりまして、さらに、危険な状況になったということであれば、防災無線による市民への事前の周知、それから必要に応じた自主避難の呼びかけ等の対応を考えております。 以上です。
○議長（藤原正夫君） 質問ございますか。 12番、三浦進吾君。
◆１２番（三浦進吾君） ぜひお願いしたいと思います。 次の質問に入らせていただきます。 ３番目の森林の土地の売買、使用賃貸を行う場合、山梨県に地下水及び水源地域の保全に関する条例という条例がございます。それに基づいて事前届が必要であり、水源地域指定区域に入っているところは甲斐市ではどの地域かお尋ねいたします。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 保全に関する条例についてでありますが、この条例は県において制定され、国際的な水不足への懸念を背景に、国内外の企業などによる山林買収の動きを受け、本県においても水源となる森林地域における土地取引の実態把握の必要性が高まっていることから、地下水の適正採取や適正な土地利用確保のため、制定されたものであります。 本市における指定地区は、敷島地区８か所、双葉地区３か所、合計11か所の水源涵養機能の高い森林の存在する地域が大字単位で指定されております。
○議長（藤原正夫君） 当局の説明が終わりました。 質問ございますか。 12番、三浦進吾君。
◆１２番（三浦進吾君） 今、市長のご説明で双葉地区の３か所という大字地区名が出たわけでございます。その字名、その地域を、双葉地区の字名をお示しをお願いしたいと思います。
○議長（藤原正夫君） 答弁を求めます。 米山建設産業部長。
◎建設産業部長（米山徳彦君） お答えします。 双葉地区につきましては、大垈地区、団子新居地区、菖蒲沢地区、この３つが指定地区となっております。
○議長（藤原正夫君） 質問ございますか。 12番、三浦進吾君。
◆１２番（三浦進吾君） 今、部長のほうからご答弁いただいた大垈地区、団子新居地区、それから菖蒲沢ということでございます。再質問で、山梨県で地下水及び水源地域の保全に関する条例に該当すると。地域である規制にかかわらないのか、その辺でちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（藤原正夫君） 答弁を求めます。
花形生活環境部長。
◎
生活環境部長（花形保彦君） お答えさせていただきます。 条例に対する規制はないかとのご質問でございますが、これは山梨県地下水及び水源地域の保全に関する条例に規定されております水源地域、これについて申し上げますと、これにつきましては、県条例第22条により、都市所有者などは水源地域内の土地について、所有者等の移転または設定しようとするときは、契約しようとする日前、30日前に諸事項を知事に届けることと定めているわけでございまして、この土地の所在面積等を初め土地の利用目的がこの届け出事項となっております。 なお、この当該地につきましては、現在届け出がされていないと聞いておりますが、届け出があった場合には、当該市町村に、甲斐市のほうに通知がありまして、先ほどご説明したとおり、知事が必要があると認めた場合には、市町村長に対し意見を求めることができることとなっているわけでございまして、知事は、届け出をした者に対しまして、水源涵養機能の維持及び増進を図るために必要な助言もできることとしております。 また、届け出をしなかったり、虚偽の届け出をした場合でありますが、これにつきましても必要な土地を講ずるよう勧告できる旨の規定もされているところでございます。このほか、必要により届け出をした者から報告を求めたり、立入調査などができる旨も定められておりますので、今後も県からの情報収集に努める中、県と共同して水源地域における適正な土地利用の確保に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（藤原正夫君） 質問ございますか。 12番、三浦進吾君。
◆１２番（三浦進吾君） ありがとうございました。 次の質問に入らせていただきます。 豊かな水資源を将来にわたって健全な状態で維持していくため、この資源を育む森林など、水源涵養機能の高い土地の適正な利用を確保する必要があると県では条例規定してありますが、市としてのお考えをお伺いいたします。
○議長（藤原正夫君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 水源地域における適正な土地利用を図るため、所有権等の移転、または設定をしようとする場合、土地利用の目的などを県に届ける必要があります。県では、届け出の内容に基づき必要な措置を講ずるべきことを勧告できることとしております。また、届け出があった場合、市町村と情報を共有する必要があることから、その内容が県から通知され、必要な場合、市長の意見を求められることとなっておりますので、県条例の趣旨に鑑み、県と共同して水源地域における適正な土地利用の確保に努めてまいりたいと考えております。
○議長（藤原正夫君） 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 12番、三浦進吾君。
◆１２番（三浦進吾君） 甲斐市が、敷島町の場合は甲府の水源、また、竜王町におかれても地下水もございますけれども、私どもこの地域みたいに、菖蒲沢とか新田という場所は、この簡易水道、早く言えば地下水を飲用しているところなんですよね。井戸が10本ほどございまして、菖蒲沢水源、あるいは新田水源と隣接しているわけでございます。そんなとき、思ったときに、例えばこの地下水の水道水が双葉町の、双葉町に塩川ダムの峡北企業団から水を譲っていただいているんですけれども、地下水としてのパーセンテージはどのくらいになっているかお尋ねしたいと思います。
○議長（藤原正夫君） 答弁を求めます。 市川上下水道部長。
◎上下水道部長（市川孝嗣君） それでは、お答えしたいと思います。 ご質問の双葉地区内にある10か所の地下水の水源の内容は、双葉地区の何％を占めているかというご質問だろうと思います。 ご承知のとおり、先ほど議員さんからもご質問がありましたとおり、双葉地区内の水道水につきましては、現在地下水の利用と塩川ダムからの受水によって賄っている状況でございます。そのうち地下水10か所の水源からの合計の水量は、昨年度の実績で日量平均5,085トンで、一方、塩川ダムからの受水量は、協定によりまして日量950トンとなっております。したがいまして、ご質問の比率につきましては、地下水の利用が約85％、塩川ダムからの利用が約15％というふうな状況になっております。 以上です。
○議長（藤原正夫君） 質問ございますか。 12番、三浦進吾君。
◆１２番（三浦進吾君） 今の再質問をさせていただきますけれども、あの地域は茅ヶ岳と黒富士火砕流という水源を利用していると思います。大変地下水がおいしいということでございます。将来にわたって地下水が枯渇するようなことがないかお尋ねしたいと思います。
○議長（藤原正夫君） 答弁を求めます。 市川上下水道部長。
◎上下水道部長（市川孝嗣君） お答えしたいと思います。 地下水が枯れたらどうするのかというご質問でありますけれども、市のホームページでも紹介をさせていただいておりますが、平成23年度に山梨大学の国際流域環境研究センターと甲斐市水道水源の地下水の期限及び水質について共同研究をしたところであります。この中で、双葉地区の地下水につきましては、茅ヶ岳南斜面と双葉地内の大地に降った雨の今後によって形成され、その滞留期間は約30年前後だと言われているところでございます。 したがいまして、これらのデータからも、茅ヶ岳の南斜面に浸透した広範囲にわたる地下水を利用しておりますので、直ちに地下水が枯れるというふうなことはないというふうに考えております。 以上です。
○議長（藤原正夫君） 質問ございますか。 12番、三浦進吾君。
◆１２番（三浦進吾君） ありがとうございました。 それを聞いて大変安心したところでございます。 次の質問、５番目に入りたいと思います。 太陽光パネルが将来的に産業廃棄物として残ります。どのような対策をお考えかお伺いいたします。
○議長（藤原正夫君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 太陽光パネルが産業廃棄物となるおそれへの対応についてお答えします。 太陽光パネルが増加する状況を踏まえ、将来的に不用となったパネルの廃棄処理の問題が懸念をされております。このため環境省では、使用済み再生可能エネルギー設備の撤去やリサイクル及び適正処分についての調査検討を行っており、資源エネルギー庁では、太陽光パネルの有用資源を回収する技術の開発に取り組んでいるところでもあります。今後、関係省庁による廃棄に関するガイドラインの作成等が想定されますので、関係情報の把握に留意してまいりたいと考えております。 なお、現時点では、国の再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を活用して設置した太陽光パネルを廃止する場合、産業廃棄物扱いとなるため、発電設備廃止届け書の添付書類として、産業廃棄物管理票、いわゆるマニフェストの提出が義務づけられておりますので、本市ではこの内容について周知を図ってまいりたいと考えているところであります。
○議長（藤原正夫君） 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 12番、三浦進吾君。
◆１２番（三浦進吾君） 再質問させていただきます。 地権者が多い場合に、例えば20年後、太陽光事業者が契約の更新、あるいは撤退と、そういうときになったときにどのような問題が生じるか、その辺でちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（藤原正夫君） 答弁を求めます。
花形生活環境部長。
◎
生活環境部長（花形保彦君） お答えさせていただきます。 ご質問の業者の撤退や契約更新等についての課題についてでありますが、この事業を一つの事業と捉えた場合でございますが、これはあくまでも想定としまして、撤退や契約更新等のこれらの課題については、可能性がないわけではありません。一般論ですが、仮に事業土地において不測の事態により事業者がこの事業から撤退した状況となった場合につきましては、事業継承者があるかないか、これがまず問題になると推測をするところでございまして、また事業継続が困難となった場合には、設備類の撤去や廃棄物の処理が課題となりますが、これは先ほど答弁をいたしましたように、マニフェストにより対応ができるものと考えております。また、さらに、降雨時の土砂災害による跡地の保全対策、また、下流への災害対策等が課題となって発生するものと考えられます。 また、事業用地による賃貸関係でございますが、これは土地所有者との契約履行の問題などが発生する可能性があると考えておりますので、これらが想定される問題の課題となるのではないかと思っております。 以上です。
○議長（藤原正夫君） 質問ございますか。 12番、三浦進吾君。
◆１２番（三浦進吾君） 再質問させていただきます。 よく今まで経験したことがなかったというようなことを耳にするわけでございますけれども、地元の区長さんから、台風18号でこのようなデータが出ているんですよ。これは、時間帯、日にち、そしてどのくらい降ったか、この河川に雨量がどのくらい流れているかということで、甲斐市にはこういうあれがないんですけれども、甲府の気象台、あるいは韮崎のところでございますけれども、９月16日に雨量として144ミリ、あるいは１時間で24.5ミリというので岩森の川が、東川といいますか、そこの川がこのくらいの状況ということでございます。また……
○議長（藤原正夫君） 三浦議員、今その質問は、今、三浦議員さんは廃棄物のことについてお伺いをしているじゃなかろうかと思います。それで、関連がないことはないんですけれども、そこで質問という……
◆１２番（三浦進吾君） はい、いいです。議長。
○議長（藤原正夫君） よろしいですか。今この５問目については、パネルの廃棄物についての質問でございますので、よろしいですか。
◆１２番（三浦進吾君） わかりました。 じゃ、時間もございますから。
○議長（藤原正夫君） はい。
◆１２番（三浦進吾君） それで、このようにデータが出ているのですよ。これを見たときに、台風26号がございまして、伊豆大島１日降水量が800ミリということも、また大きな大水害をもたらしたということでございます。山梨県でもどのくらいの大雨が降ったかということで、明治の時代には232人の犠牲者を出した大水害、降水量、大島と同じぐらいの降水量に匹敵しているということで、そんなことがあったと、問題。あれから、明治から106年が経過した中で、今日、雨水の地下浸透も少なくなり、より多く、速く、強く流れる洪水に対する検証とか備えをしなければならないと思います。それは、私が要望して次の質問に入らせていただきます。 ２番目の質問に入らせていただきます。 農業用道路設備について、新山梨環状道路北部区間（仮称）岩森インター付近、耕作放棄地が多く見られますが、農業再生を考えたときに、水路もなし、道幅２メートル、３メートルくらいの未舗装で、農業耕作者に支障が起きている現状、市として整備する考えがあるかお尋ねいたします。
○議長（藤原正夫君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 新環状道路北部区間の農道整備についてお答えします。 市では現在、耕作放棄地の解消や農業離れを防ぐ対策として、効率的な農業が図れるよう、農業振興地域内の農道や水路の基盤整備事業を進めているところであります。この事業は、地元自治会の要望書に基づき、農業生産に影響の大きい要望や緊急性の高いものなどから費用対効果を十分に検討した中で、順次優先順位をつけまして、限られた予算の中で改良改修工事を実施している状況であります。
○議長（藤原正夫君） 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 12番、三浦進吾君。
◆１２番（三浦進吾君） ありがとうございます。 その東の地区の団子地区、それから西の岩森地区ということで、農道がまたがっているということですね。一方では分筆の拡幅をされ、一方では２メートルあるかないかの道で舗装もされておらないということでございます。これは、自治会長さんも１年ということで、なかなか地権者も遠くの人、いろいろあるという中で、そういうような同意書が上がらないということで、現在でも道路に雑草が生えて通行もままならないということで、それで耕作放棄地にもなったということを聞きました。２つの自治会にまたがる農道整備についてのお考えを再度お聞きしたいと思います。
○議長（藤原正夫君） 答弁を求めます。 米山建設産業部長。
◎建設産業部長（米山徳彦君） お答えします。 現場も私、見に行きまして、団子地区、岩森地区のところにある農道でございますけれども、地域が整備を要望する農道が複数の自治会にまたがる場合、また、地権者が本市以外、遠くのところのような場合は、市職員が自治会長と協議をする中で、要望書の作成などを協力してまいりたいと考えております。
○議長（藤原正夫君） 質問ございますか。 12番、三浦進吾君。
◆１２番（三浦進吾君） ありがとうございました。ぜひご協力お願い申し上げます。 次に、２番目の環状道路北部区間に対しての、考えての用途地域の見直しがあるかお伺いいたします。
○議長（藤原正夫君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 環状道路北部区間完成を考えての用途地域見直しがあるかについてお尋ねをいただいております。 双葉地区の用途地域の見直しにつきましては、大垈バイパスの開通や広域農道整備の進捗、また、ご質問の環状道路北部区間整備などを考慮するとともに、将来にわたる土地利用を検討する中で、都市計画区域内の白地部分には用途地域の指定、また、都市計画区域外については、無秩序な開発が進まないよう区域編入や準都市計画の指定など、来年度から見直しを行う予定であります。
○議長（藤原正夫君） 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 12番、三浦進吾君。
◆１２番（三浦進吾君） 再質問させていただきます。 県道絵見堂韮崎線でございますか、あの通りを児童たちが2.6キロぐらい歩くわけですよね、県道沿いに。あの辺には民家も店舗もないと。民家も店舗もないところが約800メートル続くんですよね。例えば子ども110番をお願いしたくても、そういう場所がない、そんな現状を見たとき安全対策、児童の安全対策でございますね、その辺を考え、用途の見直し、あるいは、例えば例を出しますと、800メートルというと、この地域でいきますと、そのバイパスから市役所の前を通ってオスカー竜王店、あの辺までが800メートルぐらいあるかな。そこにお家も店舗もないというところを子供たちが今現在も歩いているわけですよ。安全上とかそういうことを踏まえて、教育委員会でもどのようにお考えをしているかお尋ねしたいと思います。
○議長（藤原正夫君）
金丸教育部長。
◎教育部長（金丸博君） 今ご指摘のありました通学路につきましては、学校と連絡をとりまして、現況の確認等を行い、どのような対策が講じられるか、また検討していきたいと考えております。
○議長（藤原正夫君） 三浦議員、一般質問は通告ですので、それになるべく関連にあることをご質問願いたいと思います。 12番、三浦進吾君。
◆１２番（三浦進吾君） 先ほど用途地域のこともちょっとお聞きしたわけですけれども、その辺で今の県道沿いの見直しが今回の中に含まれるかどうか、見直しに考えていただくかどうか、その辺をご答弁をお願いしたいと思います。
○議長（藤原正夫君） 答弁を求めます。 米山建設産業部長。
◎建設産業部長（米山徳彦君） お答えします。 双葉地区の準工業地域の関係だと思いますが、これちょっと場所的には双葉中学校の南側に雪印のベルフォーレがございまして、それからまた南に行きますとＪＲで、県道がありまして、それから三菱キャタピラーという会社がございます。この地域一帯が双葉地区の準工業地域になっておりまして、これが平成５年の段階で若干見直しがされた。それは、若干見直しされたんですけれども、平成８年に中部横断道からの境界を60メートルから100メートルと延長されたことによりまして、準工業地帯が1.5ヘクタール縮小して、今現在8.2ヘクタールということになっております。 そんな状況で、これが先ほど市長が答弁したとおり、今後見直しの対象にしておきますので、よろしくまたお願いしたいと思います。
○議長（藤原正夫君） 質問ございますか。 12番、三浦進吾君。
◆１２番（三浦進吾君） 今、部長がご説明したとおり、8.2ヘクタールの中で、最近、その辺の準工地域はほとんどの規制がなくて、いろんなものができるわけでございます。その地域が実際には利用されていないということを思うと、大変ここ何十年の間、甲斐市、あるいは旧双葉にとってもマイナスであったかなというふうに思います。その辺も踏まえて、ぜひとも区域の平等、不公平のないようお願いし、私の一般質問は終わらせていただきます。
○議長（藤原正夫君） 三浦議員の一般質問が終わりました。 続きまして、関連質問を行います。 関連質問ありますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤原正夫君） ないようですので、関連質問を終了します。 以上で12番、三浦進吾君の一般質問を終わります。 ここで暫時休憩をいたします。
△休憩 午前１１時４５分
△再開 午後１時１５分
○議長（藤原正夫君） 休憩前に引き続き、会議を再開します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△長谷部集君
○議長（藤原正夫君） 一般質問を続けます。 続きまして、通告13番、長谷部集君。 11番、長谷部集君。 〔１１番 長谷部 集君登壇〕
◆１１番（長谷部集君） 11番、創政甲斐クラブ、長谷部集でございます。通告３問について一般質問をさせていただきます。 まず初めに、定住人口をふやすための施策について。 平成18年策定した第１次甲斐市総合計画で、平成27年には７万9,675人、平成42年には８万606人と、当面の間は人口増加が続くものと予測し、総合計画の目標人口を推計人口と同じ８万人と設定をいたしました。しかしながら、計画中間年である平成23年に見直した第１次甲斐市総合計画後期基本計画では、平成22年の国勢調査速報が７万3,816人と減少に転じたことから、人口の予測を大幅に訂正し、平成42年には７万1,169人まで減少すると予測をいたしました。 そこで、人口減少社会に向けて、次の質問をさせていただきます。 １つ目の質問項目といたしまして、平成18年の策定時は目標人口を８万人としましたが、後期基本計画では目標値などをどのように考えているか。また、後期基本計画策定後まだ２年と経過してはおりませんが、予測した人口減少率と比較し、現在の減少率はどうなっているかお尋ねをいたします。
○議長（藤原正夫君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 〔市長 保坂 武君登壇〕
◎市長（保坂武君） 引き続きよろしくお願いいたします。 長谷部集議員から、定住人口をふやすための施策についてご質問をいただいておりますが、まず、後期基本計画の目標人口についてお答えいたします。 ご質問の後期基本計画の推計人口は、国立社会保障・人口問題研究所が平成20年に公表した日本の市区町村将来推計人口の人口動態率や移動率などの仮定値をもとに、住民基本台帳に基づく平成17年から平成22年までの５年間の年齢階層別人口の変化率による補正を加え、平成22年を基準年として設定したところです。 現在の減少率はどうかとのご質問でありますが、予測した減少率と比較し0.1ポイントの差異であり、おおむね予測したとおり推移しているものと考えております。
○議長（藤原正夫君） 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 11番、長谷部集君。
◆１１番（長谷部集君） 現在予測した減少率と比較して0.1％、１ポイントの差異が出ているということでありますけれども、ちょっと表現が難しいんですけれども、それは減少してはいるけれども、予測よりも減少していなかったということなのか、あるいは予測以上に減少をしているということなのかお伺いをしたいと思います。
○議長（藤原正夫君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 小田切企画政策部長。
◎企画政策部長（小田切正男君） ただいまの市長の説明にありました0.1ポイントの差異につきまして、具体的な数字でご説明をいたしますけれども、後期計画では７万3,815人、実際のところ７万3,758人ということで57人の差異があったと。平成22年を100といたしますと、後期のほうが99.9％、減少率でいくと0.1％、実際のところが99.8となって、0.2％の減少率ということで、実際のほうが57よりは多く減ったということで、0.1ポイントの差異にはなったということでございます。よろしくお願いします。
○議長（藤原正夫君） 11番、長谷部集君。
◆１１番（長谷部集君） ありがとうございます。 おおむね予測どおりということですけれども、若干減少をしているということだというふうに理解をさせていただきます。 次の質問項目に移ります。 本市の人口減少について、わずかではありますけれども、予測でいくと減少ということで、転入出の社会増減と出生死亡による自然増減がどのように関係しているのかお考えを伺いたいと思います。
○議長（藤原正夫君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 人口変動の要因についてお答えいたします。 人口増減には、転入転出に伴う社会増減と出生死亡に伴う自然増減の２つの要因があります。この２つの要因別に、全体で過去５年間の人口変動を見ますと1,115人の社会減、1,226人の自然増となっており、社会減をわずかに上回る自然増により、住民基本台帳人口においては人口増加にあると言えます。 また、社会増減は、転勤、就学等に伴う人口移動が大きく影響しており、転出が転入を上回っております。自然増減につきましては、出生数が死亡数を上回っておりますが、高齢化の進行に伴い、将来的には人口減少に転ずるものと考えております。
○議長（藤原正夫君） 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 11番、長谷部集君。
◆１１番（長谷部集君） ありがとうございます。 自然増減は多少ふえているということで、本市の平均年齢を見ますと、やはり若干若いですので、その辺で人口が増加している要因がその辺なのかなというふうに理解をさせていただきたいと思います。 続けて、次の３番の項目に移らせていただきたいと思います。 人口減少の要因を分析し、課題やニーズを研究し、人口減少を増加に転じた自治体もあります。本市の転入転出者へのその理由について調査を行っているか、行っているのであれば、その内容についてお伺いをしたいと思います。
○議長（藤原正夫君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 転入転出の理由についてお答えします。 市といたしまして独自の調査は行っておりませんが、窓口で手続を行う際に、山梨県常住人口調査の一環として、常に住む人口調査ということですかね、一環として、転入転出についての調査への協力をお願いしております。 その内容ですが、就職、就学、転勤、結婚、住宅事情などの10項目あり、そのうち転勤、婚姻等の縁組、住宅事情の３つが移動理由として多く上げられております。本市では、転勤に伴う転出が県内市町村で最も多く、特に男性のその傾向が顕著です。女性は婚姻等の縁組が多くなっております。
○議長（藤原正夫君） 11番、長谷部集君。
◆１１番（長谷部集君） 再質問をさせていただきたいと思います。 ただいまの答弁によりますと、転勤による転出が県内で最も多いということが非常に残念なところではあるんですけれども、転出先の傾向とすると、県内他市町村が多いのか、あるいは県外の、どちらのほうが多いのかお伺いをしたいと思います。
○議長（藤原正夫君） 答弁を求めます。 土肥市民部長。
◎市民部長（土肥冷子君） 再質問にお答えします。 転出先といたしましては、県内他市町村が多く、中でも甲府市への転出が約４割を占めております。県外への転出では、東京都への転出が約２割となっております。 以上でございます。
○議長（藤原正夫君） 質問ございますか。 11番、長谷部集君。
◆１１番（長谷部集君） 再質問を続けます。 中でも転勤の理由が多いようでありますけれども、その転勤の理由とすると、どのような業種とか、その傾向があるのかお伺いをしたいと思います。
○議長（藤原正夫君） 答弁を求めます。 土肥市民部長。
◎市民部長（土肥冷子君） お答えいたします。 市独自の調査を行っておりませんが、やはり県の調査でございますが、転勤者の業種では山梨県全体の県外転出者の統計によりますと、製造業、サービス業、それから医療・福祉関係による理由が上位を占めております。 以上です。
○議長（藤原正夫君） 11番、長谷部集君。
◆１１番（長谷部集君） ありがとうございます。 転勤による転出、中でも県内の他市町村、特に隣の市の甲府に転出する方が多いということは、また今後も注視していただければ、その中で転出に歯どめをかけるような施策が見えてくるのではないかというふうに思いますので、ぜひ今後も注視をしていただければなというふうに思います。 それでは、次の質問の項目に移ります。 ４番目としまして、人口の増加には定住外国人がもたらす要因も考えなくてはなりません。本市における外国人の推移を近隣自治体と比較した場合、どのような状況にあるのでしょうか。また、全国平均との比較ではどのようになっているかお伺いをいたします。
○議長（藤原正夫君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 定住外国人の推移についてお尋ねであります。 市及び近隣６市町の外国人数は近年減少傾向にあります。現在甲斐市の外国人数は、甲府市、中央市に次ぎ３番目となっております。また、県内及び全国的に見ても、平成21年以降、外国人数は減少している状況です。平成24年末の全国外国人数は203万3,656人、１自治体平均1,167人であり、県内外国人数は１万4,388人、１自治体平均533人で、甲斐市の外国人数は1,045人であります。総人口に占める外国人の割合は全国で1.6％、山梨県で1.7％、甲斐市で1.4％であります。
○議長（藤原正夫君） 11番、長谷部集君。
◆１１番（長谷部集君） 具体的な数字をありがとうございます。 再質問をさせていただきます。 ただいまの答弁によりますと、平成21年以降に外国人数が減少に転じているということでありますけれども、それ以前は増加をしていて、この21年から減少をしたのかどうか。また、これまで最も多いときで外国人は何人ほどいたのかお伺いをしたいと思います。
○議長（藤原正夫君） 答弁を求めます。 土肥市民部長。
◎市民部長（土肥冷子君） お答えいたします。 合併後からの記録となりますけれども、甲斐市の外国人数は、平成21年度まで増加しておりました。この傾向は、全国及び山梨県でも同じでございまして、増加をしておりました。甲斐市におきまして最も多いときは平成20年度末の1,484人でした。 以上でございます。
○議長（藤原正夫君） 質問ございますか。 11番、長谷部集君。
◆１１番（長谷部集君） そして、21年以降減少を続けているということで、今現在もまだ減少を続けているというふうに考えてよろしいのでしょうか。
○議長（藤原正夫君） 答弁を求めます。 土肥市民部長。
◎市民部長（土肥冷子君） そのとおりでございまして、外国人人口は現在も減少傾向にあります。
○議長（藤原正夫君） 11番、長谷部集君。
◆１１番（長谷部集君） 人数にしますと400人近くの方が減っているということで、大幅に減少している理由としてはどのようなことが考えられるかお伺いをしたいと思います。
○議長（藤原正夫君） 答弁を求めます。 土肥市民部長。
◎市民部長（土肥冷子君） お答えいたします。 やはりこれにつきましても、甲斐市独自の調査ではございませんが、日本全体における外国人の減少の原因といたしましては、法務省の出入国管理白書によりますと、東日本大震災及び福島第一原子力発電所の事故とともに、日本経済の悪化による雇用環境の厳しさにより離職した外国人の帰国及び新規入国者の減少によるものと考えられております。甲斐市でもこれが当てはまるのではないかと考えております。
○議長（藤原正夫君） 11番、長谷部集君。
◆１１番（長谷部集君） 人口における外国人の割合というのも非常に大切なことだと思いますので、特に外国人については、住民基本台帳のほうに市役所のほうで管理をしておりますので、また注視を続けていただければなというふうに思います。 次の質問に移ります。 ５番目としまして、本市の減少率はそれほど速いというわけではないようでありますけれども、今のうちに対策を立てることが重要であるというふうに考えております。他の自治体の成功事例などを研究し、人口減少に歯どめをかけ、増加させるためのプロジェクトチームを立ち上げる考えはあるかお伺いをいたします。
○議長（藤原正夫君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） プロジェクトチームの立ち上げについてでありますが、定住人口を確保する対策として調査検討する組織として、定住人口確保対策プロジェクトチームを県において設置しておりまして、市においては、当面県と連携して定住促進を進めていくこととし、子育て、医療、教育、また企業立地や観光など、複数の分野で情報交換を行うとともに、将来を見据えた定住人口の確保に向けて検討してまいりたいと考えております。
○議長（藤原正夫君） 11番、長谷部集君。
◆１１番（長谷部集君） 県のほうと一体となってというご答弁だったわけでありますけれども、先ほどの転出者が多い理由の中で、隣の甲府市に移動している方が多いということになりますと、県と一体になっているということだけでは対策が打てないのではないかというふうに考えております。県と一体というだけでなくて、市独自の取り組みもしていく考えがあるか、再度お伺いをいたします。
○議長（藤原正夫君） 答弁を求めます。 小田切企画政策部長。
◎企画政策部長（小田切正男君） 人口の最大の減少の要因の一つでありますのは、当然合計特殊出生率の低下ということで、人口規模を維持するための2.1からかなり大きく下回る1.2、1.3というところで、ここしばらくといいますか、長い間推移しているということで、国全体の人口がこのままいくと2010年をピークに減少に転じて、近い将来に１億を割るという推計が出されておりますけれども。 当然、国全体の人口が減少していくわけでございますから、やはりまず、国としてこれについてどういう国のあり方をやるかという、いろんな国としても施策は当然講じておろうかと思いますけれども、その上で県、各市町村、市といたしましてはどういう施策が国の施策に上乗せ、横出しができるかということが大事じゃないかと思いますけれども、当然市独自の施策も推進していく必要はあろうかと思いますけれども、まずは県、周辺市町村との連携を大事にしながら、国・県全体の人口をまずふやそうという施策が基本的なスタンスじゃないかと考えております。
○議長（藤原正夫君） 11番、長谷部集君。
◆１１番（長谷部集君） 内容が６番のほうに入ってきておりますので、次の６番の項目に移らせていただきたいと思います。 本市では、どのような人口増加策を考えているのかお伺いいたします。
○議長（藤原正夫君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 人口増加策についてお尋ねであります。 市の定住人口をふやす施策といたしましては、今後の高齢化社会を見据えた高齢者が安心して暮らせる生活環境の充実や安心・安全面の向上を目指した防犯・防災対策の充実、また、安定した生活を営むことができる雇用環境の確保、さらには子育て環境の充実など、住みよさ、暮らしよさの実感ができる施策が中心になろうかと考えております。 また、甲斐市で学んだ子供たちがいずれは甲斐市に居住してもらうための就業先の確保、また、安心して子供を産み育てられる環境づくりが大切だと考えております。そのためにも県や周辺自治体とも連携し、人口増加につながる各種施策の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（藤原正夫君） 答弁が終わりました。 質問ございますか。 11番、長谷部集君。
◆１１番（長谷部集君） ありがとうございます。 今答弁いただいたとおりだと思います。やはりそのように考えていかなければ、歯どめはかけられないとは思います。 再質問させていただきます。 ３番目の質問でも明らかになったように、転勤による転出が減少の大きな要因となっているということであります。その対策として有効な施策というのは、ただいまいただいたご答弁の中、より具体的にするとすればどのような施策があるのかお伺いをしたいと思います。
○議長（藤原正夫君） 答弁を求めます。 小田切企画政策部長。
◎企画政策部長（小田切正男君） 長引く景気の低迷で企業の閉鎖といいますか、県外への転出、統合等によりまして、雇用の確保といいますか、経済の活性化等が大事だとは当然思いますけれども、市といたしましては、昨年ですか、甲斐市企業立地支援条例等を設けまして、施行したところでございますけれども、企業誘致の促進にも努めていると。 あと、また、条例による今回の一般質問等もございますけれども、用途地域の見直し等によりまして、当然有効な土地利用、これも人口増加策の一つにはなろうかと思いますけれども。あと、子育ての次世代対策の関係でも質問がございましたけれども、保育園等の建て替え等のハードの話もございましたけれども、当然先ほど国・県の施策に対して上乗せ、横出しするということで、一場大きいのは、やっぱり子ども医療費の助成事業等で、県では当然乳幼児までですけれども、市の施策としてそれを小学校まで対象を拡大しているということも、言うなれば次世代の育成対策の一環だと思いますけれども。 そういった形でのほか、当然全国の自治体の中では有効な施策としては、当然住宅ということで、市としても、市営南住宅等々も整備をしているというところでございまして、いずれにいたしましても、そういった総合計画に定められた基本的な施策というものは、突き詰めれば甲斐市の人口の要は増加策、維持につながるものになると思っておりますので、そういったことを総合的に施策を維持して推進していくということが必要ではないかと思っています。
○議長（藤原正夫君） 11番、長谷部集君。
◆１１番（長谷部集君） 再質問させていただきます。 先ほどもちょっと答弁の中にあったんですけれども、外国人の人口をふやすということを考えますと、非常に難しいことではありますけれども、大事なことだというふうに考えております。外国人の人口をふやすということについて、どのように考えているかお伺いをいたします。
○議長（藤原正夫君） 答弁を求めます。 小田切企画政策部長。
◎企画政策部長（小田切正男君） 人口減少が確実視される中、国内の日本人というんですか、それが大変厳しいということで、当然、居住している外国人を甲斐市に呼ぶという施策だと思いますけれども、当然外国の方も日本の経済情勢の悪化に伴いまして、自分の国へ帰るというんですか、そういう形で減っていくのか。また、国内のより企業のほうへ引っ越して甲斐市からはいなくなるという状況かと思いますけれども、甲斐市の人口増の対策として外国の方までを政策として掲げるということは、当然議会初め市民全体、受け入れる側のコンセンサスも必要かとは思いますけれども、いずれにいたしましても、その前提条件として、甲斐市の人口だけでは補い切れない程度の労働のニーズが当然整備された上だと思いますので、いずれにしても軽々に外国人の方を政策として掲げるということにつきましては、将来の研究課題とはさせていただきたいと思います。
○議長（藤原正夫君） 11番、長谷部集君。
◆１１番（長谷部集君） 先ほど小田切部長のほうの答弁にも出たアルプス通り沿線のことなんですけれども、私も以前、アルプス通り沿線の開発については質問をさせていただいた経緯もありますし、今回の同僚議員の中から、市街化調整区域内の開発を可能にする条例についても質問が出ております。アルプス通りは非常に利便性の高い地域でもありますので、アルプス通り沿線の宅地の開発を進めることが手っ取り早いといいますか、まさに増加につながる施策になるだろうというふうに考えますけれども、いかがお考えでしょうか。
○議長（藤原正夫君） 答弁を求めます。 米山建設産業部長。
◎建設産業部長（米山徳彦君） 再質問にお答えさせていただきます。 市街化調整区域における開発行為等が可能となる条例の制定につきましては、アルプス通り沿いについても、指定する地域の一部において、諸条件が満たされていれば開発行為を認めることが可能と、このような形の中で、現在、法に基づく開発基準の設定や農業振興地域との土地利用調整等を行いながら県と協議を進めている中、現在取り組んでいるところであります。 開発条例につきましては、来年３月の議会へ提案をできるよう、今現在鋭意努力しているところでございます。
○議長（藤原正夫君） 11番、長谷部集君。
◆１１番（長谷部集君） 人口増加を全ての根幹になる部分の一つだというふうに思います。ぜひ政策を展開していただき、人口の増加に努めていただければというふうに思います。 それでは、次の質問に移らせていただきます。 次の質問は、住宅リフォーム助成制度についてということで、住宅リフォーム助成制度については同僚議員よりも幾度もその導入が提案され、今年度より耐震改修とあわせて制度が創設されました。しかしながら、これまで要望されてきた制度とは、その目的や内容は異なり、非常に残念なものでありました。 本市の制度は、耐震補強のみを目的とした対象範囲の狭い制度であります。他市町村を見ると、リフォーム全般を広く対象としており、地域経済の活性化を大きな目的としております。そのような意味では、真の住宅リフォーム助成制度を導入したとはなかなか言えないところだというふうに思います。 そこで、次のことについて質問をいたします。 １つ目といたしまして、制度導入後半年以上経過をしたわけでありますけれども、現在の状況についてお伺いをいたします。
○議長（藤原正夫君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 住宅リフォーム助成制度についてご質問をいただいております。 本市では、木造住宅の耐震化を進めるため、耐震改修工事にあわせて実施するリフォーム工事に対しても支援をしております。本年の４月からの制度導入から11月までに住宅リフォーム助成制度の利用者は２件でありました。
○議長（藤原正夫君） 11番、長谷部集君。
◆１１番（長谷部集君） ありがとうございます。 利用者は２件だというご答弁であります。当初予算と比較すると、このお二人というのはどのようになっているのかお伺いをしたいと思います。
○議長（藤原正夫君） 答弁を求めます。 米山建設産業部長。
◎建設産業部長（米山徳彦君） お答えします。 当初予算に10戸を予定いたしまして、200万円をご議決いただいたわけでございます。まだ年度中途でございますが、現在市長がお答えしたとおり、２戸の申請で補助金を出しているという状況です。
○議長（藤原正夫君） 11番、長谷部集君。
◆１１番（長谷部集君） やはり耐震改修の率を上げようということの施策として今回のこれを利用したということだと思うんですけれども、それにしてはお二人というのはちょっと少ない人数であります。 この制度を利用してもらうためにどのように周知をしていたのか、その方法をお伺いします。
○議長（藤原正夫君） 答弁を求めます。 米山建設産業部長。
◎建設産業部長（米山徳彦君） お答えします。 周知方法につきましては、市のホームページ、それからことしの５月号の広報で周知を図っているほか、全戸配布の地震ハザードマップにお知らせとして載せました。また、９月には耐震改修ローラー作戦ということで、液状化等々考えられる地域に対して７日間、１週間、ローラー作戦を行い、400戸の戸別訪問をし、周知を図ったところでございますけれども、当初の予定より利用者は少ないという状況でございまして、さらに利用促進を図ってまいりたいと考えております。
○議長（藤原正夫君） 11番、長谷部集君。
◆１１番（長谷部集君） それでは、次の質問に移らせていただきます。 本市のこの助成制度の要綱を見ますと、地域経済の活性化を図るためという一文がございます。地域経済の活性化を図るということですけれども、どの程度活性化が図られているというふうにお考えかお伺いいたします。
○議長（藤原正夫君） 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 地域経済の活性化がどの程度図られているかについてお答えします。 住宅リフォーム制度の導入から半年が経過いたしましたが、現在のところ利用世帯は２件でありますので、事業効果等の検証は難しいため、今後、今年度導入した他市の状況も確認させていただき、活性化等について研究したいと考えております。
○議長（藤原正夫君） 11番、長谷部集君。
◆１１番（長谷部集君） ご答弁ですと、検証は難しいということでありますけれども、率直に言って、お二人の利用ということでは活性化につながっているとは私は思わないんですけれども、正直活性化につながっているというふうにお考えかどうか、再度お伺いしたいと思います。
○議長（藤原正夫君） 答弁を求めます。 米山建設産業部長。
◎建設産業部長（米山徳彦君） お答えします。 先ほど市長が答弁したとおりでございまして、制度を導入しましてまだ８か月ということの中で、まだ短い期間でございますので、地域経済の活性化につながっているかどうかと、現段階では判断ができません。もう少し状況を見て検証していきたいと考えております。
○議長（藤原正夫君） 11番、長谷部集君。
◆１１番（長谷部集君） 次の項目に移ります。３番目です。 近年、県内でもこの制度の導入が大変進んでおります。リフォームの対象について、他市がどのような状況になっているのかお伺いをいたします。
○議長（藤原正夫君） 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） リフォームの対象について、他市の状況でありますが、県内13市のうち、甲斐市を初め甲府市、山梨市、韮崎市、上野原市の５市がリフォーム助成制度を導入しており、甲州市が創設に向けて検討している状況であります。リフォーム助成制度を導入している５市のうち、甲府市、山梨市、韮崎市が単独リフォームの助成を実施しており、甲斐市と上野原市の２市が耐震改修工事等の同時施工を条件として支援を行っている状況であります。
○議長（藤原正夫君） 11番、長谷部集君。
◆１１番（長谷部集君） 続けて次の質問に移ります。４番目です。 リフォーム助成制度を取り入れた自治体では、一様にその経済効果が向上したというふうに言われております。本市ではなぜ耐震補強のみ対象とした制度にしたのかお伺いをいたします。
○議長（藤原正夫君） 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 本市ではなぜ耐震補強のみを対象とした制度にしたのかについてですが、本市では、甲斐市耐震改修促進計画に基づき、平成27年度までの木造住宅の耐震化率を90％としておりますので、目標に向けて耐震化を促進するための支援事業と位置づけていまして、耐震改修工事の同時施工を条件としたリフォーム助成制度を本年４月に発足をしたものです。 なお、11月末現在の耐震化率の推計値は70.8％となっております。
○議長（藤原正夫君） 11番、長谷部集君。
◆１１番（長谷部集君） 経済効果が出ていると言われている、先行してこの制度を取り入れている県内の他市町村の状況について、その経済効果についての調査をしているか、あれば、その状況をお伺いしたいと思います。
○議長（藤原正夫君） 答弁を求めます。 米山建設産業部長。
◎建設産業部長（米山徳彦君） お答えします。 甲府市、山梨市、韮崎市の３市にそれぞれ確認をしたところ、内容は、外壁塗装、トイレ交換、屋根のふきかえ、キッチンなどの水回り工事などがほとんどで、工事費は50万円から100万円程度が多いようでございます。 効果検証につきましては、甲府市、山梨市は今年度導入したばかりでありますので、検証、事業効果の判断はこれからとのことでございました。ただ、24年度から始めている韮崎市では、24年度の実績が33件、今年度は11月までで既に42件となっており、市民の関心度も高いようであります。
○議長（藤原正夫君） 11番、長谷部集君。
◆１１番（長谷部集君） 非常に、まだわからないところもありますけれども、関心が高くなっているというご答弁だと思います。 次の項目に移ります。５番目です。 助成を行うことで、市の支出はもちろんふえるわけでありますけれども、地域経済に与える波及効果により、結果的には市の税収は増加するというふうに思われております。そのようになった他自治体の成功事例などを再度検討し、リフォーム全般が対象となる住宅リフォーム助成制度を導入する考えがあるかお伺いいたします。
○議長（藤原正夫君） 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） リフォーム全般が対象となる助成制度を導入する考えはないかについてお答えいたします。 ご承知のとおり、非常に厳しい財政状況でありますが、単独リフォーム助成制度を今年度から導入している甲府市、山梨市では、それぞれ甲府市が196件、山梨市が43件の申請があったと伺っております。 本市でも今後助成制度の内容等を精査し、また、他市の動向にも注視したいと考えているところであります。
○議長（藤原正夫君） 11番、長谷部集君。
◆１１番（長谷部集君） 再質問いたします。 リフォーム全体が対象となる住宅リフォーム助成制度を導入し、この制度の充実を図ることによって、耐震改修だけではなく、例えば介護保険の対象とならない安全対策改修や、あるいは子供の結婚による２世帯の改修、または子供のための、子育てのための改修、いろいろな面で市民サービスが向上すると思います。まさに住みよい甲斐市の実現に通じると思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（藤原正夫君） 答弁を求めます。 米山建設産業部長。
◎建設産業部長（米山徳彦君） お答えします。 本制度の導入目的につきましては、あくまでも一般住宅の耐震化の向上を目指して発足した耐震住宅リフォーム制度であり、地域経済の活性化も大切なことでありますが、市民の安全確保、命を守ることを事業の根幹にして取り組んだものでありますので、市民サービスの向上や住みやすい甲斐市の実現にということで議員さんの話がありましたけれども、もう少し他市の状況、先ほど市長が述べられたとおり、見ていきたいと思います。
○議長（藤原正夫君） 11番、長谷部集君。
◆１１番（長谷部集君） この制度の充実により、地域に根差す地元の業者に受注しやすい環境をつくるということも地域経済に波及効果をもたらすことだと思います。必ずや景気の底上げに貢献するものと思われます。財政状況が厳しいということは、十分承知はしております。ただし、経済による波及効果がその後の税収につながるということであれば、ぜひ行っていただきたいというふうに思っております。 税収が見込めないということも、それもまだわからないことでありますので、ぜひ他市町村の動向もまた注視していただきたいと思いますけれども、経済効果の波及、景気の底上げ、そして人口増加、いろいろな面で役に立つと思いますけれども、いかがお考えか、再度お伺いをしたいと思います。
○議長（藤原正夫君） 答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 長谷部議員ご質問していただいているんで、私も賛同できるわけですが、甲斐市として、このリフォームをされる方というのは個人的なことで、その家をよいものにしていくということであって、私どもが、それが景気に結びつくというか、活性化に結びつくことは、２次的にあり得ると思います。ですが、耐震化を求めたいということで補助金を出すということの原点に今いるつもりでありまして、全ての方たちがリフォームするよというのなら、じゃ、少しずつでもみんなに給付できるかなと思いますが、特定の方たちにということになるので、それはよその町の市長さんとの考えと私の考えはちょっと違うというところにありまして、ご理解いただければと思いますが、他の３市の効果をまた見ながら対応すべきことだと思っているので、現状は研究をまだする必要があろうかと思っています。
○議長（藤原正夫君） 11番、長谷部集君。
◆１１番（長谷部集君） 賛同はしていただけるという市長の答弁、ありがとうございます。確かに市長のおっしゃるとおり、命を守る耐震改修のほうが優先順位はもちろん高いと思います。ただ、その耐震改修が２件しかないという現状を踏まえた上で、その分、回せるところに回せればという思いもありましたので、ご理解をいただきたいというふうに思います。 次の質問に移らせていただきます。 最後の質問です。 国民文化祭の総括についてということで、この件につきましては、昨年の国文祭を前にしての一般質問で、その課題や準備について質問をさせていただいた経緯がございます。要望等もさせていただいておりましたので、その検証という意味で今回質問をさせていただいております。 全国初の通年制で11か月間開催された富士の国やまなし国文祭も無事に閉幕されました。期間中は、季節ごとの四季に分かれたそれぞれのステージで私たちを楽しませていただきました。本市においても幾つかの事業が開催され、相応の結果を残すことができたはずでございます。この機会に本市の文化事業や生涯学習を次世代に残していくため、国民文化祭の総括について次の質問をさせていただきます。 １つ目といたしまして、県内外から多くの出演者や観客の方が訪れたと思いますが、その詳細についてお伺いいたします。
○議長（藤原正夫君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。
加々美教育長。
◎教育長（加々美英君） 国民文化祭の総括について、出演者や観客の詳細についてのお尋ねでございます。 甲斐市で開催いたしました４事業の合計で、出演者が50団体、1,090人、観客数が3,009人でありました。事業別の内訳につきましては、
朗読フェスティバルが23団体、308人、観客数が883人、
ダンススポーツフェスティバルが14団体、441人、観客数が876人、
創作ミュージカルが８団体、126人、観客数が900人、
小学生吹奏楽フェスティバルが５団体、215人、観客数が350人でございました。 以上です。
○議長（藤原正夫君） 11番、長谷部集君。
◆１１番（長谷部集君） 本市を訪れた出演者や観客がどこから来たのか把握をされていれば、市内、県内、あるいは県外など、その内訳についてお伺いをしたいと思います。
○議長（藤原正夫君） 答弁を求めます。
金丸教育部長。
◎教育部長（金丸博君） それでは、お答えさせていただきます。 出演者につきましては、市内が420人、県内が263人、県外が407人でありました。事業別内訳といたしましては、
朗読フェスティバルが市内が250人、県内が57人、県外が１人、
ダンススポーツフェスティバルでは市内が17人、県内が136人、県外が288人でございます。
創作ミュージカルにおきましては市内が64人、県内が25人、県外が37人、
小学生吹奏楽フェスティバルにおきましては市内が89人、県内が45人、県外が81人でございました。 観客につきましては、多くの皆さんにご観覧していただきましたが、受付時にプログラムの配布を行いましたが、どこから来られたかは記帳していただいておりませんので、市内、市外、県外の内訳はわかりませんが、中にはインターネットにより
朗読フェスティバルを知り、千葉から見に来ましたという方もいました。また、入場整理券を発行しておりました
創作ミュージカルにおきましては、市内が332人、県内が418人、県外が150人でございました。また、
小学生吹奏楽フェスティバルにおきましては、市内が155人、県内が101人、県外が94人でございました。 以上です。
○議長（藤原正夫君） 11番、長谷部集君。
◆１１番（長谷部集君） 大変大勢の方が甲斐市を知っていただいたのではないかというふうに考えます。大変よかったと思います。 次の質問項目に移ります。 使用した施設においては、開催前に修繕等を行い、安全面や利便性を向上させましたが、結果としてどうだったかお伺いいたします。
○議長（藤原正夫君） 答弁を求めます。
加々美教育長。
◎教育長（加々美英君） 使用した施設における修繕等の結果についてお答えいたします。 開催施設は、敷島総合文化会館、竜王図書館、敷島体育館、双葉ふれあい文化館の４施設を会場といたしました。国民文化祭の開催前には、敷島総合文化会館及び竜王図書館は、トイレ改修工事として和式から様式便所に、また、洗浄つき便座を設置いたしました。敷島体育館は、天井の改修及びトイレ改修工事、双葉ふれあい文化館は、音響設備、照明設備の改修、またトイレ改修工事を実施し、それぞれ来場者の安全面や利便性向上を図ったところでございます。また、施設周辺につきましても、植樹帯を含め環境整備を図り、来場者には満足していただけたと感じております。 以上です。
○議長（藤原正夫君） 11番、長谷部集君。
◆１１番（長谷部集君） 大変満足をされたというご答弁ですけれども、クレームやご指摘などはなかったのかお伺いをします。
○議長（藤原正夫君） 答弁を求めます。
金丸教育部長。
◎教育部長（金丸博君） お答えさせていただきます。 開催をいたしました４施設とも、来場者からのクレームや指摘事項等はございませんでした。
○議長（藤原正夫君） 11番、長谷部集君。
◆１１番（長谷部集君） ありがとうございます。 担当課のほうで非常に気を使っていただいた結果だというふうに思います。感謝申し上げたいと思います。 次の質問項目に移ります。３番目です。 事業を成功させたその裏には、大勢のボランティアスタッフの協力があったというふうに聞いております。どのような状況だったのかお伺いいたします。
○議長（藤原正夫君） 答弁を求めます。
加々美教育長。
◎教育長（加々美英君） ボランティアスタッフの協力の状況についてお答えいたします。 開催いたしました４事業の合計で420人の皆様にボランティアスタッフとしてご協力をいただきました。事業別の内訳につきましては、
朗読フェスティバルが174人、
ダンススポーツフェスティバルが83人、
創作ミュージカルが63人、
小学生吹奏楽フェスティバルが100人でございました。 なお、
創作ミュージカルでは高校生22人、
小学生吹奏楽フェスティバルでは中学生31人がボランティアとして運営のほうに参加をいたしました。 以上でございます。
○議長（藤原正夫君） 11番、長谷部集君。
◆１１番（長谷部集君） 再質問を行います。 ボランティアスタッフ、大変多くの方にご協力をいただいたというご答弁でありますけれども、その人数でボランティアスタッフは十分足りたのでしょうか。また、人数の確保をするには苦労があったというふうに思いますけれども、いかがだったのでしょうか。
○議長（藤原正夫君） 答弁を求めます。
金丸教育部長。
◎教育部長（金丸博君） お答えさせていただきます。 ボランティアスタッフには、市内朗読の会、文化協会の役員、朗読部、社交ダンス部、器楽部、市の社会教育委員、山梨
ダンススポーツ連盟、出演団体の保護者の皆様、日本航空高校のダンス部、敷島中学校の吹奏楽部の生徒さん等のご協力をいただき運営いたしました。人数の確保につきましては、各事業の企画委員に関係団体の皆様にお願いしていたこともあり、不足もなく、協力いただくことができました。 以上です。
○議長（藤原正夫君） 11番、長谷部集君。
◆１１番（長谷部集君） 大変よかったと思います。 その大勢のボランティアの方たちは、当日の会場での協力の中で、その協力というのはスムーズに運んだのでしょうか。何か問題等はなかったのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（藤原正夫君） 答弁を求めます。
金丸教育部長。
◎教育部長（金丸博君） お答えさせていただきます。 各事業において事前に説明会を行いまして、また、当日係ごとの打ち合わせをする中で、役割内容の確認もいたしました。また、ボランティアスタッフの皆さんはそれぞれ専門的な知識もあり、スムーズに協力いただけました。 以上です。
○議長（藤原正夫君） 11番、長谷部集君。
◆１１番（長谷部集君） ありがとうございます。よかったと思います。 次の質問に移ります。 昨年６月の一般質問で、国文祭を甲斐市の観光行政につなげるための施策についてお尋ねをいたしましたけれども、その結果について、どうだったのか伺います。
○議長（藤原正夫君） 答弁を求めます。
加々美教育長。
◎教育長（加々美英君） 国文祭における観光施策の実施結果についてお答えいたします。 市では、国民文化祭の実施を観光につなげるため、甲斐市ぐるっとナビや信玄堤等の観光パンフレットを参加団体が来県する前に送付いたしまして、事前に市をＰＲするとともに、来場者には各会場で特産品の八幡芋やワイン等の販売を実施いたしました。また、信玄堤や山県大弐のゆかりの地を訪ねる甲斐市ちいさな旅を実施し、195名の方々に参加いただくとともに、竜王駅には国文祭等のブースの設置を行い、甲斐市のＰＲを行ったところでございます。 以上です。
○議長（藤原正夫君） 11番、長谷部集君。
◆１１番（長谷部集君） 参加団体等に事前に市をＰＲするために観光パンフレット等を先に送っていただいたという、非常にすばらしい方法ではなかったのかなというふうに思います。ありがとうございます。中でも特産品を販売したということで、その販売実績等がわかりましたらお願いをいたしたいと思います。
○議長（藤原正夫君） 答弁を求めます。 米山建設産業部長。
◎建設産業部長（米山徳彦君） お答えいたします。 ５団体が出店を行いまして、試食、試飲等により盛況で販売が行われたわけでございます。ちょっと具体的に申し上げますと、８月11日、
朗読フェスティバルにつきましては、敷島総合文化会館で黒富士農場がバームクーヘン、卵、それから敷島醸造のワインを出店しております。９月25日、
ダンススポーツフェスティバルにつきましては敷島体育館で行われまして、これも、やはり黒富士農場、それから敷島醸造、それから大輝物産ということでほうとうを出して、それからＪＡ梨北でブドウ、米、野菜を出しております。10月27日、
創作ミュージカル、これは双葉ふれあい文化館で行いまして、ＪＡ梨北でブドウ、米、それから野菜を出しております。10月３日、吹奏楽のフェスティバルにつきましては、やはり双葉ふれあい文化館で行われまして、ＪＡ中巨摩東部農協のほうでやはたいもを出しております。 以上です。
○議長（藤原正夫君） 11番、長谷部集君。
◆１１番（長谷部集君） 甲斐市の「ちいさな旅」をＰＲも含めて行って、200人近い方が参加されたということですけれども、このちいさな旅へ県外から参加された方はいるのかお伺いしたいと思います。
○議長（藤原正夫君） 答弁を求めます。 米山建設産業部長。
◎建設産業部長（米山徳彦君） お答えします。 県内、それから市内の方々のみで、県外の方はおりませんでした。
○議長（藤原正夫君） 11番、長谷部集君。
◆１１番（長谷部集君） 観光という面で考えると、県外の参加者がいなかったのはちょっと残念なところではありますけれども、県外から甲斐市をこの国文祭で訪れた方々の中で、甲斐市内で宿泊、あるいは観光をしていたというような、滞在中の動向がわかりましたらお伺いしたいと思います。
○議長（藤原正夫君） 答弁を求めます。 米山建設産業部長。
◎建設産業部長（米山徳彦君） お答えします。 動向把握につきましては行っておりませんので、わかりません。 以上です。
○議長（藤原正夫君） 11番、長谷部集君。
◆１１番（長谷部集君） ぜひ観光に結びつけるためのすばらしいチャンスではありますので、次回こういうような機会がありましたら、できる限り把握に努めていただければなというふうに思います。 次の質問に移ります。５番目です。 山県大弐を取り上げ、朗読や
創作ミュージカルを開催いたしました。特に
創作ミュージカルにつきましては完成度が高く、大きな感動を与える内容であったというふうに思います。観客の感想も、非常によかったというふうに聞いております。 今回の成果を今後どのように生かしていくのかお伺いいたします。
○議長（藤原正夫君） 当局の答弁を求めます。
加々美教育長。
◎教育長（加々美英君） 山県大弐の朗読や
創作ミュージカルにおける成果の活用についてお答えいたします。
創作ミュージカル「山県大弐物語」につきましては、ご質問にもありましたように、多くの皆様から、「すばらしかった」、「感動しました」との声をいただき、好評であったと感じております。 脚本、制作等の著作権の問題もございますけれども、国民文化祭の記録として、今回、ＤＶＤを作成いたしました。これを利用いたしまして、図書館や公民館など、公共施設の場において上映の機会を設け、多くの市民の皆さんに観覧していただき、郷土が生んだ江戸時代の学者、山県大弐の偉業を知っていただくとともに、全国へ発信してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（藤原正夫君） 11番、長谷部集君。
◆１１番（長谷部集君） 再質問を行います。 今回のようにプロの役者の方をキャスティングするということは、今後簡単にできることではなく、難しいことでありますので、市民劇団のような小さな規模でも各所で公演をしていくという考えはあるのかお伺いいたします。
○議長（藤原正夫君） 答弁を求めます。
金丸教育部長。
◎教育部長（金丸博君） お答えします。 市民劇団のような形での公演とのことですが、現在そのような劇団として活動しているグループはございません。各所の公演は難しいため、今後も引き続き双葉ふれあい文化館の指定管理者の自主企画事業としてミュージカルをする中で、検討してまいりたいと考えております。
○議長（藤原正夫君） 11番、長谷部集君。
◆１１番（長谷部集君） この質問は、午前中の藤田議員の質問とも重複はしているんですけれども、非常に感動を呼んだという事実は間違いないことだと思います。何か方法を考えて、役立てていければなというふうに私も考えているんですけれども、そのような中で、今回の
創作ミュージカルの脚本をホームページで公開し、それを山県大弐のＰＲに役立てていくということも一つだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（藤原正夫君） 答弁を求めます。
金丸教育部長。
◎教育部長（金丸博君） お答えさせていただきます。 脚本のホームページ公開につきましては、著作権の問題もありますので、解決した段階で可能かと思います。しかし、出演者へ渡していた脚本も回収しておりましたので、難しい面もありますが、関係者と協議をしてまいりたいと考えております。 教育長の答弁にもありましたように、今回、記録としてＤＶＤを作成いたしましたので、初めにこれを利用いたしまして、山県大弐のＰＲをしてまいりたいと考えております。
○議長（藤原正夫君） 11番、長谷部集君。
◆１１番（長谷部集君） ぜひ前向きに進めていただければありがたいと思います。 やはり山県大弐に関する文献というのは非常に難しい文献が多くて、読んでいてもなかなか現代の人には読みづらいような文章が多いというのも事実でありまして、そう考えますと、先ほど質問をしたように、脚本なんていうのはいいツールだというふうに考えております。脚本だけでなくて、ぜひ小説家の方、作家の方に市として依頼をして、「山県大弐物語」を小説化してはどうかというふうに私は考えているんですけれども、内容的には、藤田議員が午前中も言っていましたけれども、史実に忠実にということももちろんあるんですけれども、脚色をつけて、大変感動的な小説になることで、行く行くはＮＨＫの大河ドラマにもなればいいぐらいの内容になると私は確認をしています。ぜひそういう小説化も考えてはどうかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（藤原正夫君） 答弁を求めます。
金丸教育部長。
◎教育部長（金丸博君） お答えさせていただきます。 「山県大弐物語」につきましては、現在子供向けに山県神社奉賛会が発行の絵本と、その本をもとに社会教育指導員が作成しました紙芝居で広く伝えていくとともに、今後は大人向けといたしまして、小説についても検討してまいりたいと考えております。
○議長（藤原正夫君） 11番、長谷部集君。
◆１１番（長谷部集君） 非常に前向きなご答弁、ありがとうございます。ぜひよろしくお願いしたいと思います。 次の質問に移ります。最後の６番です。 国文祭は終わりましたが、今回の事業を将来の文化活動や生涯学習につなげていかなければならないというふうに思います。また、この経験を次の世代に残していくことが責務とも言えます。県外などから来た出演者や団体との関係も継続していく必要があります。富士の国やまなし国文祭での経験を無駄にしないため、今後どのような展開をしていくのか、施策についてお伺いいたします。
○議長（藤原正夫君） 答弁を求めます。
加々美教育長。
◎教育長（加々美英君） 今後どのような展開をしていくか、その施策についてお答えいたします。 今回開催いたしました事業は、昨年のプレ大会から始まり、子供たちが多く参加しておりました。子供たちには、成長していく過程で、このような体験が自信となり生かされていくことを期待しております。 また、今回は文化協会朗読部、舞踊部、三曲部、フラダンス部、社交ダンス部、器楽部、それぞれの役員さんの皆さんのご協力をいただきましたので、この経験を生かしまして、市民の文化活動の発表の場となる甲斐市文化協会文化祭や、現在開催しております体験教室、各公民館まつりを充実させてまいりたいと考えております。 また、継続する事業といたしましては、市内小・中学校を対象に、子供たちが参加する音楽祭を実施するなど、地域文化の活性化を図ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（藤原正夫君） 11番、長谷部集君。
◆１１番（長谷部集君） 再質問いたします。 ただいまの答弁の中に、子供たちが参加する音楽祭を継続していきたいというご答弁がありました。どのようなことを考えているのかお伺いいたします。
○議長（藤原正夫君）
金丸教育部長。
◎教育部長（金丸博君） お答えさせていただきます。 音楽祭につきましては、吹奏楽に限らず、市内小・中学校16校に参加をお願いしたいと考えておりまして、開催につきましては、毎年実施し、参加学校数は８校ぐらいずつを絞っていきたいと考えております。
○議長（藤原正夫君） 11番、長谷部集君。
◆１１番（長谷部集君） 子供たちにもいい機会となると思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 今回の経験を踏まえて、甲斐市の文化祭、甲府なんかと比べますと多少規模が小さいものとなっております。そんな中で、今回の経験を踏まえて開催規模を拡大してはどうかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（藤原正夫君） 答弁を求めます。
金丸教育部長。
◎教育部長（金丸博君） お答えさせていただきます。 現在、文化祭は、甲斐市文化協会主催で展示、発表、競技、実技の４部門に分かれて３日間開催されております。展示では絵画、写真を初め15部、発表では舞踏、コーラス初め11部、競技では将棋、囲碁の２部、実技では茶道部と活動しております29部全てが参加しております。今後は文化協会役員の皆さんと話をする中で、それぞれ部門の拡充、充実を図ってまいりたいと考えております。
○議長（藤原正夫君） 11番、長谷部集君。
◆１１番（長谷部集君） ただいまのご答弁ですと、甲斐市の文化祭は文化協会が主催ということで、そういう流れになっているのではないかというふうに理解をするところでありますけれども、文化協会に所属をしていなくても活動をしている団体、幾つもあると思いますので、そういうところも巻き込みながら、規模を拡大していっていただければいいかなというふうに思います。 そのほか、今回県外から甲斐市を訪れた団体等が幾つもあるわけでありますけれども、その団体と今後交流を続けていく考えがあるかどうかお伺いいたします。
○議長（藤原正夫君）
金丸教育部長。
◎教育部長（金丸博君） お答えさせていただきます。 音楽祭を実施していく中で、特別参加として出場をお願いし、お互いの演奏に触れ、交流の輪を広げ、さらに研さんが図られればよいと考えますが、日程、経費等のこともありますので、今後検討してまいりたいと考えております。
○議長（藤原正夫君） 11番、長谷部集君。
◆１１番（長谷部集君） ありがとうございました。 国文祭、しょっちゅうあることではなく、次に訪れるのももう当分先の話でありますので、ぜひ今回の経験を基礎として、今後の甲斐市の文化事業に役立てていただきたいというふうにお願いをいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（藤原正夫君） 長谷部集君の質問が終わりました。 続きまして、関連質問を行います。 関連質問ございますか。 ９番、坂本一之君。
◆９番（坂本一之君） ９番、颯新クラブの坂本です。 長谷部議員の定住人口をふやすための施策についての関連で質問させていただきます。 この定住人口の問題については、以前より、子育て、教育、土地利用のあり方などが甲斐市に居住をしてくださる条件の一つであるということは、私も質問をさせていただきました。もう一つの条件に、安心・安全なまちづくりというのが多分入ってくるかと思います。 甲斐市は、台風などの災害、豪雨などのものには比較的強いと思われますが、安全という意味では、最近の消火栓の管鎗が盗まれたり、振り込め詐欺が後を絶たなかったり、不審者が出たり、また、竜王のほうでは暴走族の騒音がうるさくて眠れないなど、治安という面からはかなり不安な要素があります。人がふえる条件には、安心・安全なまちづくりというのは欠かせないものかと思いますが、そこで市長にお尋ねいたしますが、安全という点では、どのような対策を考えているのかお尋ねをいたします。
○議長（藤原正夫君） 答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 今、関連質問で、定住人口をふやすということから、先ほど答弁もしておりますが、安心・安全、そして防犯面でも、そういったことが整っているということは諸条件の中に入ろうかと思います。そういう意味で心配するのは、中学校で、こちらの学校がちょっとおとなしくなると、こっちの学校のほうがということで、今、ＳＳＣのチーム４名が奮闘しておりまして、苦労をしております。また、ご指摘のとおり、暴走族が、最近ちょっと少ないようですが、走り回って、私どもの西八幡公園の芝生内へバイクで跳んで歩くというふうなことで、防護柵を設けて、バイクが入っていけないような状況に職員のほうも工夫をしたりして努力をしております。 そういったことで、甲斐市はそういう盗難もある、オレオレ詐欺はちょっと今、余りないようですから、少しは定着しておりますが、そういう面では、やっぱり警察署のほうの恐らくそういう韮崎警察署があって、この辺ののぼり旗を見れば、みんな韮崎警察署管内と書いてあって、甲斐市と入っていないんです。この町は甲斐市のはずだけど、韮崎という町けえなんて言われますけれども。そういう意味で、早い時期に、ここ韮崎警察署を甲斐市内へ移転するというふうなことの努力をさせていただいて、一番それが目玉というかになろうかと思います。 警察協議会のほうへこの10月ごろでしょうか、警察協議会の委員の皆さんが提案をしておりまして、具体的に陳情で私どものほうへ、来る前に韮崎警察署長さんにもお願いに行きました。それから、県警のほうから、今月に入って、こういう条件のところへ警察署を誘致することはいかがかということで、要請かな、要請書みたいな、来ておりまして、早速これにつきましては、韮崎市に負けないように甲斐市のほうでも場所を設定して、提案していきたいというふうに方向を示して、今、内部で検討しているところであります。
○議長（藤原正夫君） ほかに関連質問ございますか。 〔発言する者なし〕
○議長（藤原正夫君） ないようですので、関連質問を終了します。 以上で11番、長谷部集君の一般質問を終わります。 ここで暫時休憩をいたします。
△休憩 午後２時２５分
△再開 午後２時４０分
○議長（藤原正夫君） 休憩前に引き続き、会議を再開します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△松井豊君
○議長（藤原正夫君） 一般質問を続けます。 続きまして、通告14番、松井豊君。 ４番、松井豊君。 〔４番 松井 豊君登壇〕
◆４番（松井豊君） ４番、日本共産党甲斐市議団、松井豊です。本日は、３つ一般質問をさせていただきます。 まず第１は、ルネサスエレクトロニクスの甲府工場閉鎖問題にどう対応するかということです。 旧竜王町に約半世紀にわたって定着してきた旧日立・ルネサスエレクトロニクス甲府工場の閉鎖が今年８月２日、突然発表されました。正規・非正規従業員約600人、関連事業所約300人の解雇、配転で雇用や仕事はどうなるのか。300社近くの取引業者、地元商店街などへの影響も避けられません。このルネサスの退職強要については、マスコミなどでも報道されましたが、課長職1,298人を総合職に降格し、組合資格がないことをいいことに、月８回から10回もの面談を繰り返した上、リストラの目標に達しなかった場合は事実上解雇すると脅した上で、早期退職を強要してきました。これに対しまして、電機・情報ユニオン、全労連などが神奈川県労働局に申告をし、また、我々日本共産党も山形、山梨、滋賀県などでリストラ反対の門前宣伝等を行い、この結果、課長職から降格されて退職を強要されてきた職員に対して、ルネサスも今後注意をするということで改善を約束しています。しかし、早期退職を募集したり、工場閉鎖の撤回などは依然改善をされていません。 そこで、まず質問ですが、甲府工場の閉鎖発表後、知事、市長さんなどで閉鎖撤回の申し入れを行っていますが、その後の会社側の新たな動きがあったのか、県、市当局からの働きかけをしているのか、また、閉鎖による県、市経済への影響はどの程度と試算されているのか伺います。
○議長（藤原正夫君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 〔市長 保坂 武君登壇〕
◎市長（保坂武君） 松井豊議員から、ルネサスエレクトロニクスの甲府工場閉鎖問題についてご心配をいただいております。 まず、会社側の新たな動きについてお答えいたします。 先般、同社より受けた回答の中には、同事業所の従業員については、配置転換や新たな就職先のあっせんなどを考えていくとしており、その後の会社側の新たな動きについては聞いておりません。 また、山梨労働局などからの情報によりますと、市内にはルネサスエレクトロニクスの関連企業はなく、市内経済への影響はないとのことですが、今後も引き続き状況を注視していきたいと考えております。
○議長（藤原正夫君） 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 ４番、松井豊君。
◆４番（松井豊君） ルネサスエレクトロニクス甲府工場及び関連事業所で、約900人と言われていますが、甲斐市在住の方はどのくらいいるか、数字的にわかればお答え願います。
○議長（藤原正夫君） 答弁を求めます。 米山建設産業部長。
◎建設産業部長（米山徳彦君） 再質問にお答えさせていただきます。 甲斐市在住の従業員数につきましては、関連企業も含めまして約300人であります。
○議長（藤原正夫君） ４番、松井豊君。
◆４番（松井豊君） そうした場合、甲斐市経済の影響の試算がされているか、あるいは市政の直接・間接的な影響がどの程度あるか、前にも若干触れられたかとは思いますが、念のため確認をしたいと思います。
○議長（藤原正夫君） 答弁を求めます。 土肥市民部長。
◎市民部長（土肥冷子君） お答えいたします。 市政への影響についてお答えさせていただきます。 ルネサス関連の市税につきましては、固定資産税、法人市民税、個人市民税などがございますが、これらのうち事業所が閉鎖となった場合に直接影響がある税目につきましては、法人市民税でございます。当面あるのは法人市民税でございまして、固定資産税は所有されていることに伴って課税されておりますので、閉鎖をされても、土地建物につきましてはそのまま課税がされますので、法人市民税、関連企業全体で約500万円程度で、ルネサス関連の税額が25年度ベースで１億5,200万円ございましたけれども、そのうちの約3.3％程度でございます。 以上でございます。
○議長（藤原正夫君） 市川上下水道部長。
◎上下水道部長（市川孝嗣君） それでは、上水道への影響につきましてお答えをさせていただきます。 今年度末で閉鎖された場合ということでございますけれども、ルネサスの年間水道料金約１億2,000万円になりますが、それが来年度から減収になります。具体的には、平成26年度からの水道事業会計にその影響が出てくるというふうに考えております。 以上です。
○議長（藤原正夫君） 質問ございますか。 ４番、松井豊君。
◆４番（松井豊君） 約300人ということですが、ちょっと私なりに計算をしてみましたので、一応、ルネサス平均年齢44歳、給料が平均的に800万と言われています。これで計算しますと、もし解雇になった場合24億円、一時消費が約６割と言われていますので、毎年14.4億円の経済的には落ち込みになると、もちろん解雇の場合ですけれども。甲斐市にとってもかなり深刻な数字かなというふうに理解しますので、ちょっと報告をさせていただきます。 ２つ目の質問です。 ルネサスエレクトロニクスは、赤字だと言っていますが、リストラによる退職金増によるものであり、営業損益は黒字が現在も続いています。さらに９月30日、ルネサスエレクトロニクスは、政府が９割出資する産業革新機構が発行株式の69.16％を掌握したため、事実上の国有化されたということになります。また、工場の労働者の中にもたび重なるリストラに対する反発が広がっています。営業損益が黒字の国有化企業が地域経済を破壊するような工場閉鎖を行うのは道理が合わないと思います。工場閉鎖計画をやめさせるため、道理のない閉鎖はやめるべきだ、地域経済を守るための閉鎖は撤回してほしいという立場から、再度、国とルネサス本社に対して申し入れを行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（藤原正夫君） 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 閉鎖撤回について、国とルネサス本社に対しての申し入れをすることについてお答えいたします。 現在、山梨労働局が県産業労働部労政雇用課と甲斐市、中央市及び昭和町との情報の共有を図り、連携していくため、雇用の維持及び離職者等の円滑な再就職を図るよう、雇用対策本部を設置したところであります。今後はこの会議を中心として、同社の動向や関係機関との情報交換を図りながら対応していきたいと考えております。
○議長（藤原正夫君） 答弁が終わりました。 質問ございますか。 ４番、松井豊君。
◆４番（松井豊君） ルネサスの現在の経営状況につきまして、私の手元に集めた資料を若干ここで披露させてもらいたいと思います。 まず今年度ですが、2013年１月から３月は損益がプラス80億、４月から６月が98億、そして７月から９月が42億の収益であります、プラスの部分です。それから、ここにルネサスの来年度の四半期の推定の数字があります。前四半期109億円の黒字が確保される見込みであると。その次の四半期が売り上げに伴う利益減があるものの、構造改革効果により前四半期より51億円増の160億円の黒字を見込んでいるということです。黒字が安定して続いているということは明らかであります。 加えて、従業員へのアンケートがあります。これもちょっと報告をしたいと思いますが、現場で働いている従業員がなぜこういう経営が悪化したのかということに対して回答を寄せています。最大のものが「経営戦略が悪いからだ」と、それから「経営判断が非常におくれている」と。「赤字会社同士が合併してこういう結果になっているんだ」というような、経営者に対する厳しい批判が出ています。 加えて、これはルネサス甲府支部、要するに甲府工場ですね。ここの組合員の声が幾つかあります。今回の発表はこれまで聞いてきた内容と180度異なる内容だ、まさに青天のへきれき、しかも唐突に発表され、職場では本当に大変な衝撃が走っている。大きな動揺を見せる人、涙を流す人もいた。会社に裏切られたという思いでいっぱいだ。 昨年の抜本構造対策では、甲府の新たな方向性が示され、ちょっと専門的なところがあるんで、ここは省きますが、我々もそれに向かってもう一度頑張っていこうと思いを新たにしていた。昼夜を問わずいろいろな施策に協力してきた我々にとって、到底これは受け入れることができない。組合員、家族の皆さんを思えば、組合としても胸が潰れる思いだ。それ以外の道がないのかどうか考えてほしい。考える余地もなく提案されていることに対して憤りを感じる。方針を撤回してほしいという思いでいっぱいであり、それ以外の道がないのかぜひ検討してもらいたいと、こういった声が現場からも寄せられています。 そして、私たちは、10月12日、竜王の南公民館でルネサスエレクトロニクス甲府工場閉鎖問題を考える集いというのを行いました。この中で、ルネサスを退職した方が、ルネサスのあそこ、外からはよくわからないんですが、中の実態などについても報告してくれました。ルネサスになってから、開発研究部門が縮小され、新製品がつくれなくなった。もうかる部分は本社の日立が引き揚げてしまい、日立の天下り職員が来て、重役出勤の上、一日中新聞を読んでいると。こんなような憤りを話されました。 ルネサスと……
○議長（藤原正夫君） 松井議員、一般質問ですので、質問のほうをしていただいたほうがよろしいかと思います。もう少し簡略にまとめられまして、質問なさいますよう。 よろしいですか。 ４番、松井豊君。
◆４番（松井豊君） はい。 そこで、市長さんにもう一度お願いというか、お伺いします。ルネサスのリストラは経営戦略の誤り、経営判断のおくれ、技術開発の弱体化、マーケティング不足などが挙げられる一方、業界の常識からかけ離れた二桁収益という無謀な方針から来ています。この業界は、よくて三、四％の収益があれば御の字だと言われている今、部門ですから、10％を超える収益というのを首切りでもたらすというのは、こういうリストラ一辺倒では企業の再生はありませんし、そのために優秀な技術者が嫌気が差してやめていって、海外へ行ってしまうというケースもあるそうです。 そういった意味で、やはり工場閉鎖、安易な首切りはしないよう、知事と市長で再度閉鎖撤回等の申し入れを行ってもらえないか伺います。
○議長（藤原正夫君） 答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 松井議員のほうからご質問、要望等もありまして、るるお話をされておりますが、大企業ルネサスさんがこういう結論を出して、来年、いつになりますか、来年がちょうど50年になるんだそうですね。現在のところ、三菱、ＮＥＣ、日立ですか。三菱の方がこちらの工場長をされておられるようですが、内容が何十億だとか100億とか何か黒字だとかと言われていますけれども、それはグループ全体のこと、要するに日本全国、世界にも展開をしておりますけれども、海外にも。そのグループでのことを多分、総体のことを言っていると思うんですが、そこをちょっと後ほどはっきり述べてもらいたいと思います。 それで、企業のことを私の立場でああだこうだちょっと突っ込んで言うところではないなというふうに私は思います。いずれにいたしましても私どもの願いは、知事初め昭和町の町長さん方と行って、何とか甲府工場を存続していただきたいというのがまずお願いであって、それ以上何度も行ったって、ちょっといかがかなと思いますし、県も対応策を講じておりますので、そことうちの担当部長が行きまして、意見を述べたり、状況を精査してくることにはなっております。 また、ぜひその内容、細かいことを私に享受してくれませんかね。半日でも時間をとりましてやりますので。でないと、その専門的なことをここでご質問されても、相手企業のことでありますので、危惧しております。 それと、要望は本社のほうへ行かないにしても、ルネサスさんが段取りをしております山梨クィーンビーズのほうの試合が今始まっておりまして、工場長も、そして総務部長さんも、毎回応援に来ております。したがって、そういう場面で、ぜひ休憩の合間に松井議員さんのほうからも、工場長さんを紹介しますので、今のような強い熱弁をふるっていただいて要請することもいいではないかなと思いますので、早速、あと10日ほどで、21、22日に敷島の体育館で試合がありますので、応援を兼ねて、私どものほうの応援もルネサスさんへしていただければと、こんなふうに思います。
○議長（藤原正夫君） 質問ございますか。 ４番、松井豊君。
◆４番（松井豊君） ありがとうございました。 ただ、これ特別な資料じゃないんで、その気になれば取り寄せますので、ぜひ市のほうでも情報収集もお願いしたいと思います。市長さんのお気持ちもわかりましたんで、よろしくお願いします。 ３つ目の質問です。 2004年に制定された地方分権法では、各自治体に労働部局を設置することを努力義務として定めており、甲府市などで設置もされています。労働調査、相談、就労支援等を行っているところです。長引く不況の中で、ルネサスだけでなく、私たちの身近にあった会社等が閉鎖、縮小されており、労働問題はますます深刻になっていると思われます。甲斐市においても、労働部局、係などを設置する考えはないか伺います。
○議長（藤原正夫君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 甲斐市に労働部局を設置する考えはないかのお尋ねであります。 現在、市の組織機構において、建設産業部商工観光課内に商工労働係を置き、商工業施策や労働者行政の推進を担当しております。都道府県においては、商工労働部などの設置が見られます。また、市町村レベルでは大規模な市などで労政関係を主に担当する所管を置いているところもございます。 甲斐市においては、市民ニーズや産業構造、また組織機構全体のバランスなどを考慮しまして、当面現在の商工労働係が所管していく考えであります。
○議長（藤原正夫君） 答弁が終わりました。 質問ございますか。 ４番、松井豊君。
◆４番（松井豊君） 現在、甲斐市ではどのような労働行政を行っているのか、主なものをお話をいただきたいと思います。
○議長（藤原正夫君） 答弁を求めます。 米山建設産業部長。
◎建設産業部長（米山徳彦君） お答えします。 労働者に対しまして、勤労者生活安定資金貸付制度により、必要な資金を融資し、生活や経営の安定を図っております。また、窓口に来庁された求職者には、ハローワークの求人情報を提供し、親切に説明をしているところでございます。
○議長（藤原正夫君） 質問ございますか。 ４番、松井豊君。
◆４番（松井豊君） ありがとうございました。 労働相談などは特に行っていないということのようですが、実はちょっとこれ甲府市からもらった資料ですが、労働相談に関してちょっとありますので、参考までに言わせてもらいたいと思います。 社会保険労務士の無料相談で、相談員２人、毎月第２、第４日曜日で午前10時から午後４時で36件、それから労働相談として相談員２人、これも火、水で午後５時から８時、年間35件ですが。そう多くの数ではないですが、労働相談が行われています。 労働相談については、日時限定でも構いませんので、専門家、要するに労務のＯＢなどである程度定期的に実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（藤原正夫君） 答弁を求めます。 米山建設産業部長。
◎建設産業部長（米山徳彦君） お答えします。 雇用対策本部におきまして、私も参加して、各甲府市、それから中央市、昭和町と隣で話をしましたけれども、その中で、仮に離職者が出た場合、山梨労働局が直接ルネサスエレクトロニクスの甲府工場に出向いて、出張相談を開催し、聞き取り調査を行う予定と聞いております。甲斐市単独で専門家を配置して労働相談をするというのは、現在のところ考えておりません。
○議長（藤原正夫君） 質問ございますか。 ４番、松井豊君。
◆４番（松井豊君） 回答はそれで結構ですが、私のほうで言ったのは、そのルネサスに限った話でなくて、あちらこちらでいろんなリストラとか、なかなか就労ができないといういろいろ問題がありますので、そういった問題の悩みにまず相談に応ずるという意味で、定期的に持てないかという趣旨であります。回答はそれで結構であります。 それから最後に、ルネサス、ちょっと戻りますけれども、私たちも10月に国に対して申し入れを行いに行きました。いろんな諸要求とあわせてですが、ルネサスの閉鎖を中止して存続をということで申し入れ、国でもルネサスに伝えるという回答がありましたけれども、そんなふうな形でぜひこの問題は粘り強くしていただけたらと思います。 ルネサス問題については以上で終わらせていただきます。 続いて２つ目、子ども・子育ての問題であります。 子ども・子育て支援制度と甲斐市の食育などについて少し伺います。 子ども・子育て支援新制度は、自治体の保育実施責任の希薄化、公立保育所の民営化、保育実施基準の規制緩和など、保育の公的責任を弱めて子育てを自己責任にさせるなどという指摘があり、問題点が言われています。 市長は、この制度の趣旨についてどのような見解をお持ちか伺います。また、県では９月の議会で子ども・子育て支援新制度電算システム構築等事業費１億650万円が計上されたところです。甲斐市においても新年度に向けて何らかの事業計画があるのか伺います。 また、発足した子ども・子育て会議の構成員、協議事項などについても伺います。
○議長（藤原正夫君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 子ども・子育て支援新制度及び甲斐市の食育等についてご質問をいただいております。 制度の趣旨に対する見解等でありますが、子ども・子育て支援新制度の目的は、幼児期の教育・保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進するものであり、市では新制度のもとにおいても引き続き子供及び子供を養育している方に必要な支援を行う中で、保育の公的責任を果たしていく考えであります。 現在、市では新制度が本格施行となる平成27年度に向け、子育て当事者へのニーズ調査を実施しており、これにより教育・保育施設や子ども・
子育て支援事業等に関する利用状況や利用規模などを把握した上で、平成26年度中には甲斐市子ども・
子育て支援事業計画を策定することといたしております。 また、県の子ども・子育て支援新制度に係る電子システム構築等事業は、地方自治体において必要となるシステム導入経費等についての補助金事業であり、市では12月補正予算に計上し、対応することといたしております。 甲斐市子ども・子育て会議委員につきましては、関係する団体の代表者、子ども・子育て支援に関する事業に従事する方、子供の保護者等から構成された14名となっており、子ども・
子育て支援事業計画の策定に関する事項などを処理すること及び関係する施策の実施状況等の調査審議をお願いすることとなります。
○議長（藤原正夫君） 答弁が終わりました。 質問ございますか。 ４番、松井豊君。
◆４番（松井豊君） ありがとうございました。 ２つ目の質問に移ります。 甲斐市において、食育の中で学校給食は重要な位置を占めております。甲斐市の学校給食の全体計画、あるいは構想及び当面の具体的計画について改めて伺います。
○議長（藤原正夫君） 答弁を求めます。
加々美教育長。
◎教育長（加々美英君） 学校給食の全体計画及び当面の具体的計画についてお答えいたします。 ７歳から15歳までの就学期は、甲斐市食育推進計画の中でも、生活習慣が形成され、食に関する関心や判断力を養い、基本的な習慣を固める重要な時期と定めております。この重要な時期に、児童・生徒へ地産地消を初めとしました安全・安心な学校給食を提供し、学校給食を通じて食育を推進しております。 また、より一層安全・安心な給食を提供するため、老朽化した給食施設のドライシステム化も計画的に推進してまいりたいと考えており、今年度から竜王中学校で実施しております給食調理業務の民間委託を検証した中で、他の学校へ導入できるかどうか検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（藤原正夫君） 答弁が終わりました。 質問ございますか。 ４番、松井豊君。
◆４番（松井豊君） 学校給食につきましては回答をいただきましたが、実はこの間、給食の現場調理員の方、三、四人、ちょっと話をする機会がありました。その調理員さんの声を少し整理した上で、質問をしたいと思います。 まず、給食調理員の賃金、労働条件が現在どのようになっているか、確認の意味で伺います。
○議長（藤原正夫君） 答弁を求めます。
金丸教育部長。
◎教育部長（金丸博君） お答えさせていただきます。 学校給食臨時調理員の賃金等につきましては、現在、自校方式の調理場では１日７時間45分勤務していただきまして6,400円、センター方式の調理場では１日７時間20分勤務していただきまして6,000円の賃金となっております。また、勤務期間に応じて特別賃金等のお支払いもしております。 以上です。
○議長（藤原正夫君） 質問ございますか。 ４番、松井豊君。
◆４番（松井豊君） 調理の業務は、もちろんほとんど女性ですが、いろいろ重いものを持ったりする中で、なかなか重労働であるというふうに聞いています。現在の賃金、市の最低賃金はクリアしているものの、妥当なものなのかどうか見解を伺いたいと思います。
○議長（藤原正夫君） 答弁を求めます。
金丸教育部長。
◎教育部長（金丸博君） お答えさせていただきます。 他の職種の臨時職員との均衡がございますので、妥当と考えますし、また採用時に賃金等の、仕事内容等の説明をした上で採用しておりますので、その辺のご理解をお願いしたいと思います。
○議長（藤原正夫君） 質問ございますか。 ４番、松井豊君。
◆４番（松井豊君） 労働が非常にきつい、その割に安いという印象はみんな持っているようでありますが、それなりにどこにも不満はありますけれども、やはり一応そういう声も結構あるということはお聞き願いたいと思います。 次にいきます。 調理用具は小さなけがが絶えません。火を使ったり、器具の角でぶつけたりということも結構あります。仕事に起因しているにもかかわらず、労災はできるだけ使わないようにとの指導もされていると聞いていますが、実態を理解しておられるでしょうか。
○議長（藤原正夫君） 答弁を求めます。
金丸教育部長。
◎教育部長（金丸博君） お答えいたします。 労災、災害保険につきましては、全臨時職員が加入しており、労働災害が発生したときは申請を行っております。 なお、できるだけ使わないようにとの指導はいたしておりません。 平成24年度は、打撲、すり傷等で２件の申請がございました。今後もより一層の注意喚起を促した中で、給食調理業務を行ってまいりたいと考えております。
○議長（藤原正夫君） 質問ございますか。 ４番、松井豊君。
◆４番（松井豊君） とりあえずそれで結構です。 続きまして、もう１点、これは難しい問題ではありますが、一番困っている問題が夏休み、冬休みには給食業務がなく、収入が途絶えてしまうことです。さりとてその時期だけ都合のよいアルバイトというのはありません。この空白期間を少しでも埋めるような業務がないのか、あるいは何かの工夫ができないのか、その辺、難しい問題ではありますが、ちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（藤原正夫君） 答弁を求めます。
金丸教育部長。
◎教育部長（金丸博君） お答えさせていただきます。 夏休みや冬休み等の処遇につきましては、採用する際、学校の長期休暇日は無給になることを説明し、勤務していただいております。 なお、休み中の衛生管理講習会等への参加をしてもらい、その日は出勤扱いとさせていただいております。 以上です。
○議長（藤原正夫君） 質問ございますか。 ４番、松井豊君。
◆４番（松井豊君） 給食の民営化の動きが始まっていますが、この臨時の調理員さんたちの場合、仮に民営化された場合、その身分がどうなるのかということに不安を持っているようです。その辺につきまして、市の考えを伺います。
○議長（藤原正夫君）
金丸教育部長。
◎教育部長（金丸博君） お答えさせていただきます。 給食調理の民間委託につきましては、今年度から竜王中学校で行っており、今年度の状況を踏まえ、来年度検証し、他の学校へも導入ができるか検討いたしますので、導入する際は検討してまいりたいと考えております。
○議長（藤原正夫君） 質問ございますか。 ４番、松井豊君。
◆４番（松井豊君） 調理員の声については以上でありますが、最後、給食の問題、給食費の問題です。 私たちは、従来から子育て支援の立場から、食料品の負担軽減等を求めてきたところです。昨今食料品が値上がりしているようでありまして、これも問題でありますが、まだ決定したわけではありませんけれども、来年４月からの消費税引き上げも考えられます。こうした場合、これは坂本議員の質問ともダブって恐縮なんですが、給食費等の見直しがあるのか、わかれば伺いたいと思います。
○議長（藤原正夫君） 答弁を求めます。
金丸教育部長。
◎教育部長（金丸博君） お答えさせていただきます。 児童・生徒へ安全・安心な給食を提供するため、地元産、国内産の食材が多くを占められることやら、現在食材の価格が高騰傾向であるため、給食費については現在検討を行っているところでございます。
○議長（藤原正夫君） 質問ございますか。 ４番、松井豊君。
◆４番（松井豊君） 最後の質問です。 学校給食の食材における地産地消はどのくらいになっているのか。また、加工食品などで地元業者の活用などについてどのような状況か伺います。
○議長（藤原正夫君） 当局の答弁を求めます。
加々美教育長。
◎教育長（加々美英君） 学校給食における地産地消の状況、加工食品などの地元業者の活用等についてお答えいたします。 学校給食では、より安全・安心な給食を提供するため、主に甲斐市産、国内産の給食食材を使用しております。米飯給食には甲斐市産米を100％使用して、１週間当たり３回から４回実施しております。また、甲斐市産の特産品であります甲州ワインビーフや赤坂とまと、八幡芋、サツマイモなども使用しております。農産物につきましても、甲斐市産の農産物という枠には限界がございます。山梨県産まで拡大し、納品を業者にお願いし、地産地消を進めております。 昨年実施いたしました山梨県の学校給食調査では、甲斐市では調査期間１か月間の食材総重量が約２万2,459キログラム中、山梨県産の農産物を約１万189キログラム使用しており、45.3％の使用率となっております。このうち、加工食品などの地元業者の活用につきましては、現在、豆腐などの食材を地元業者から加工、納品していただいております。 以上です。
○議長（藤原正夫君） 答弁が終わりました。 質問ございますか。 ４番、松井豊君。
◆４番（松井豊君） 結構使っているということで、これは評価できるかと思いますが、さらに地産地消及び地元業者の利用を拡大していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（藤原正夫君）
金丸教育部長。
◎教育部長（金丸博君） お答えさせていただきます。 安全・安心の観点からも、地元業者からの購入をこれからも進めてまいりたいと考えております。
○議長（藤原正夫君） 質問ございますか。 ４番、松井豊君。
◆４番（松井豊君） 子ども・子育て支援制度につきましては、質問は以上であります。 ３つ目、最後の質問に移らせてもらいます。 国民の目・耳・口をふさぐ秘密保護法案の問題についてであります。 この質問を提出した時点から状況が大きく変わってきておりますので、現時点での質問とさせていただきます。 政府は、この法案を外交や防衛の問題、公務員から秘密が漏れるのを防ぐためのものと説明しています。しかし、処罰や捜査の対象は公務員とその周りの人に限定をされていません。政府自身も国会答弁で、広く国民が処罰の対象になることも認めています。秘密を知ろうと話し合ったり（共謀）、他人に勧めたり（教唆）、大勢に呼びかけたり（扇動）するだけで処罰される仕組みだからです。 最大の問題は、そもそも国民に何が秘密かも秘密ということです。首相や外相、防衛相や警察庁長官など、行政機関の長がこれは秘密と決めたら、どんな情報も国民の目から隠されてしまいます。しかも内閣の承認があれば、事実上永久に秘密のままにできるということです。裁判につきましても、何の罪で裁判にかけられているのか明らかにされない。特定秘密は開示をされず、そのまま重罪になる可能性もあります。こうした国民の知る権利、表現の自由を侵害する法案を強行した安倍内閣の姿勢に多くの批判が集まっています。 そこで、12月４日水曜日の山日で、秘密保護法案に対して首長、県内において27市町村長にアンケートを実施したところ、18の首長が今国会にこだわらず慎重に審議すべきだと考えを示しました。しかし、成立をという方が２人いまして、保坂市長もそのお一人だということで、多くの市民が驚いており、またショックを受けたという人もいました。この辺の市長の真意につきましてお伺いをしたいと思いますが、よろしくお願いします。
○議長（藤原正夫君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 秘密保護法案についてのご質問をいただいております。 秘密保護法案は、国の安全保障に関する重要な情報を指定し、その取扱者の調査、管理、また管理体制の充実を図ることにより、国の安全にかかわる秘密の漏えいを防ぐための法案と理解をいたしております。対象となる情報としては、防衛、外交、特定有害活動の防止、テロリズムの防止に関する情報であり、国を守る重要な情報であることから、しっかりとチェック、監視する中で、適切な情報管理を行っていただきたいと考えております。 個人的に私への保護法案について賛成の立場だということで、意思を私は表明いたしております。このことにつきましては、今答弁させていただいたように、特別な防衛に関する、国を守る、国民を世界から守っていくという立場に立って、秘密にすべきことは秘密にするということは、私は必要だろうと思っております。 理解が広範囲にわたりまして、この秘密保護法案が全てのものに該当していくような認識にもなってしまうんではないかとは思いますけれども、現在そういう立場で、国の防衛、国を守る、国民のための法案であると私は理解をして賛成をし、そして、つけ加えていることには、とにかく早くこういう、いつまでもごたごたやっていないで、ちゃんと国会議員さんが真剣に、与野党の議論でなくて、国を守るという立場に立って物を判断していただきたいと私は思っております。 そして、かかる４月に施行される消費税について、もっと国民に理解を求めること、そして消費税をやる前に、どの政党も大方の政党がマニフェストで言っているように、国会議員の定数を若干なりとも減らすということの見出しを国民に示してから、消費税を導入するということにしなくてはいけないという発言も私して、そういう理由をつけたんですけれども、あいにく新聞発表には載っていなくて残念に思っておりますが、そういう立場です。
○議長（藤原正夫君） 答弁が終わりました。 質問ございますか。 ４番、松井豊君。
◆４番（松井豊君） この秘密保護法案につきましては、先ほど指摘したような問題とあわせて、何しろ余りにも唐突な提案であるということです。参議院選挙では全く触れられていません。こういった重要なものがごく短期間で押し切られるということに対しての世論の反発というのはかなりのものがあると思います。 本日、10日の山日ですけれども、秘密保護法案修正、廃止82％とあります。「修正する」54、「廃止する」28と合わせて82.3％が回答している。「このまま施行する」という人は9.4％にとどまっている。「法律に不安を感じる」との回答も70.8％を占め、国民の知る権利侵害への懸念が根強いということを指摘しています。ついでにちょっと記事ですが、法律の賛否で「反対」が60、「賛成」が24ということで、慎重審議を求める中で、与党が臨時国会で成立を強行した姿勢への反発があるということも指摘をしています。こうした姿勢を「適切」だと答える人は25％、「適切でない」という人が68％になっています。 そういったことも含めて指摘をし、我々もこの法案の撤廃まで闘う決意を表明しまして、この問題はとりあえずこれで閉めさせていただきます。 ２つ目の質問です。 福島の原発事故の場合、原発をテロから守るという口実で、放射能汚染水がどこからどれだけ漏れているのかも秘密になり得ると内閣調査室も認めています。福島原発の場合、ご存じのとおり京都大学の専門家グループの試算で、広島原爆の138倍の放射能が漏れているであろうと推計がされています。３.11以後、国は放射性物質の拡散データを国民に隠していました。今でも秘密天国なのに、この上秘密保護法など許されるはずがありません。放射能関係データ等は最大限公開されるべきだと考えますが、どうでしょうか。 また、国民の過半数が原発ゼロを希望する中、根強い市民運動に加え、小泉元首相も、政府が原発ゼロの方針を打ち出すべきだと主張しています。国としても速やかに原発の40倍と言われる潜在力のある自然エネルギーへの転換を図るとともに、浜岡原発のように老朽、危険性の高いものから廃炉、解体を計画的に推進すべきと考えますが、市長さんの考えを伺います。
○議長（藤原正夫君） 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 放射能関係データの公開、また原子炉の廃炉、解体についてお答えします。 放射能関係データ等の公開については、安全・安心な社会環境を維持するためにも必要なことであり、国としての責任でもあると考えます。また、福島原発による放射能被害を経験した国として、原発エネルギーに依存する社会から再生可能エネルギーとしての自然エネルギーへの転換は、地球温暖化防止も踏まえ、取り組んでいかなければならない重要な施策と考えます。 現在の電力依存社会の状況を十分検証し、確実な電力確保を見越した中で、質問のように、廃炉、解体に向けては、計画的に推進することが大切だと考えているところであります。
○議長（藤原正夫君） 答弁が終わりました。 質問ございますか。 ４番、松井豊君。
◆４番（松井豊君） ３.11以来、原発の問題が事あるごとに取り上げられ、講演なども行われてきました、私も幾つか参加をしましたけれども。特に最近聞いた講演、非常に重要な問題だと思うんで、少し触れさせてもらいます。 この方は、山梨地方自治研究所理事の渡辺さんです。原発災害当時、原子力安全委員長、班目春樹さんという方がいましたけれども、この人と一緒に仕事をして来た方で、東大を卒業し、東芝に入って、格納容器の設計に携わり、福島第一の３、５号機、浜岡の１、２、３号機、女川１号機を担当してきました。アメリカのゼネラルエレクトロニクス社にも１年行ってきて、原子炉のまさに専門家であります。帰国した１年後、スリーマイル島の原発事故が起き、その後チェルノブイリ事故が起き、一旦事故が起こったらこうなるんだということで、原子力に対する熱が冷めてしまったと。会社の合理化にも嫌気が差して、原子力部門から離れていったそうでありますが、この方の指摘で非常に大変な問題があるので、これはちょっと長くなりますが、聞いていただきたいと思います。 既に吉田所長は亡くなっているのはご存じだと思います。この方が亡くなったときに70ベクレルと言われていたそうですけれども、当時の被爆の平均が246ベクレルですから、この70というのは恐らくうそだろうと。既に１年交代で第２世代、第３世代と交代をしていますけれども、今の第３世代はほとんど白と、したがって考えられないようなミスの対応が出ているということがあります。かつ、今、東電も震災前の３倍の勢いで退職者が出ていると。福島へ行くなんていうことになれば、みんな退職してしまうわけです。しかも、英国のトロースフィニッド発電所ですが、これは1993年、20年前に廃炉になって、事故は起こしていません。解体を始めたんですが、あと90年かかるそうです。 こういったような状況の中で、浜岡についても本当に真剣に考えないといかんなと……
○議長（藤原正夫君） 松井議員、残り時間が２分を切りました。まとめてお願いをいたします。
◆４番（松井豊君） ということで、この問題は、廃炉技術が確立していないから廃炉は無理だとか、そういうもう論議じゃなくて、直ちにかからないとならない。 ついでです。最後に、時間があれですが、この方の専門的な立場だと、福島原発、手がつけられるのは90年後だと指摘をしています。いずれにしましても、原発の問題は国の将来に係る問題として、我々はもう一度真剣に考え直す必要があるということを指摘して、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（藤原正夫君） 松井豊君の質問が終わりました。 続きまして、関連質問を行います。 関連質問ございますか。 〔発言する者なし〕
○議長（藤原正夫君） ないようですので、関連質問を終了します。 以上で４番、松井豊君の一般質問を終わります。 ここで暫時休憩をいたします。
△休憩 午後３時３１分
△再開 午後３時４５分
○議長（藤原正夫君） 休憩前に引き続き、会議を再開します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△坂本一之君
○議長（藤原正夫君） 一般質問を続けます。 続きまして、通告15番、坂本一之君。 ９番、坂本一之君。 〔９番 坂本一之君登壇〕
◆９番（坂本一之君） ９番、颯新クラブの坂本です。議長の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。 最後の質問ということで、皆様方大分お疲れのようでございますので、とっとと質問に入らせていただきたいと思います。今回は１問に絞っての質問でございますので、誠意ある回答をお願いしたいものであります。 まず初めに、甲斐市学校給食及び食育のあり方について質問をさせていただきます。 学校給食法には、適切な栄養摂取から食料の生産、流通、消費を正しく理解するという目標が７つほどあり、平成20年に改正された学校給食法では、主な目的に、これまでの栄養改善に食育が加えられ、学校給食が単なる栄養補給のための食事ではなく、教育的要素が織り込まれました。甲斐市創甲斐教育推進大綱の中でも重点施策として、健康でたくましく生きる体を養う「健やかな体の育成」を掲げ、食育の推進の必要性が書かれています。ということは、食べることが人間にとって体づくりの原点であり、教育上必要とされる知・徳・体の中で、学校給食はその根幹をなしているのだから、その重要性は言うまでもないことだと考えます。 しかしながら、食育事業は知力の向上や道徳教育推進事業に比べ、創甲斐教育大綱の中でもいま一つおくれをとっている感があると考えられます。自然豊かな甲斐市では、多くの農産物を生産することができます。食育には最適な環境下にあると考えられます。その点を踏まえながら、下記の点についてお伺いいたします。 まず初めに、食育推進事業の中身について伺います。
○議長（藤原正夫君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。
加々美教育長。 〔教育長 加々美 英君登壇〕
◎教育長（加々美英君） 坂本一之議員から、甲斐市学校給食及び食育のあり方についてご質問をいただいております。 食育推進事業の中身についてのお尋ねでございますが、国の食育推進基本計画及び山梨食育推進計画を受け、甲斐市でも平成24年度に食育推進計画を作成いたしました。小・中学生の食育は、「食に関するさまざまな活動を通じて思いやる心、社会性、食と健康に対する思考力・実践力を育てよう」、これを重点目標に掲げ、家庭、地域、学校、行政が連携し、食の楽しさや大切さを伝えております。 また、創甲斐教育推進大綱においても、みずからの健康づくりについて学ぶことを目的に、日常生活における正しい食事のあり方、また産地はどこかなどの学習として位置づけております。 一方、甲斐市内の小・中学校では、食育年間指導計画を作成し、授業や給食中の巡回指導など、継続的に取り組むことにより、子供たちの食への興味、関心を高めております。また、農業体験を通じ、食べ物づくりの大切さを教えております。 さらに、家庭へは献立表、給食だよりなどを配布することで食の大切さについての情報発信を行っております。 以上です。よろしくお願いいたします。
○議長（藤原正夫君） 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 ９番、坂本一之君。
◆９番（坂本一之君） 食育の推進事業の質問に関しましては、同僚議員から何点か出ておりますので、１問だけ再質問をさせていただきますが、今、食育計画をつくられたということで説明がございましたけれども、これは子供たちの具体的な成果というのは、昨年度作成した段階から今年まで、上がっているでしょうか。
○議長（藤原正夫君） 答弁を求めます。
金丸教育部長。
◎教育部長（金丸博君） お答えさせていただきます。 給食や食に関するさまざまな活動を通じて、子供たちへ基本的な食事の作法、食べ物の栄養バランス、規則正しい食生活の大切さなどを教えており、思いやる心、社会性、食と健康に関する思考力・実践力を育てております。
○議長（藤原正夫君） 質問ございますか。 ９番、坂本一之君。
◆９番（坂本一之君） 今のは内容と同じような形でありまして、具体的な成果という点で、今答弁になった思いやる心とか社会性が子供たちに身についていると、そういう成果は徐々にからでも上がっているということで私どものほうは認識してよろしいでしょうか、確認ですが。
○議長（藤原正夫君） 答弁を求めます。
金丸教育部長。
◎教育部長（金丸博君） 食生活における実践的な食事の作法、また食べ物の栄養バランス等は上がっていると考えております。
○議長（藤原正夫君） ９番、坂本一之君。
◆９番（坂本一之君） 部長が言うのですから、そのとおりだと思いますけれども、何分、最近食生活が乱れているという家庭での話も聞きまして、実際に食育というのがどこまで浸透しているかというのは、私としては知りたかったわけですけれども、部長が言うなら、そのとおりかと、私も信じたいと思いますので、次の２番目の質問に移らせていただきます。 甲斐市の学校給食の取り組み方についてお伺いいたします。
○議長（藤原正夫君） 当局の答弁を求めます。
加々美教育長。
◎教育長（加々美英君） 学校給食の取り組み方についてお答えいたします。 学校給食は、児童・生徒の健康増進や体力の向上、食事についての正しい理解と望ましい習慣、豊かな人間関係を築くこと等を目的として実施しております。また、安全・安心な給食、適切な衛生管理は当然のことでございますけれども、全ての子供たちから給食の時間が楽しみだ、きょうの給食はおいしかったと言われるような給食を目指しております。 以上です。
○議長（藤原正夫君） ９番、坂本一之君。
◆９番（坂本一之君） 今の教育長の答弁にありました、給食の時間が楽しみだとか、きょうの給食はおいしかったというのが一番、これ肝心なことだと思います。そういうことを子供たちに理解させる上でも、栄養士や教師の方が学校給食を題材とした授業等は行っているのかお尋ねをいたします。
○議長（藤原正夫君） 答弁を求めます。
金丸教育部長。
◎教育部長（金丸博君） お答えさせていただきます。 学校給食を題材とした授業につきましては、家庭科の授業の中で栄養士と協力し、昼食で使用する野菜の栄養素や身体の働き、給食を題材にした栄養別の仲間分けなどを行っております。
○議長（藤原正夫君） ９番、坂本一之君。
◆９番（坂本一之君） おいしい給食というのは先ほどありましたけれども、おいしい給食は、もちろん単に味がよかったとかぜいたくをさせるとかではなくて、自然の恵みや、生産者や調理員さんたちが一生懸命つくれたということの感謝をあらわす意味でも、給食というのを全体的でおいしいという意味で私は言っておりますので、これは、ただうまかった、まずかったという判断だけではなくて、ありがたみ、生産者の方が一生懸命つくられた、汗を流してつくってくれたということを理解させる意味でも、今言いました家庭科における事業というのは、ただ食べることだけではなく、教材としても非常に大事なことであると思いますので、今後とも大きく時間を割いていただきたいかと思います。 次の質問に移らせていただきます。 先ほども松井議員のほうから質問がありましたけれども、今年度から竜王中学校の給食調理業務を民間委託しておりますが、問題点はなかったのか、また今後も民間委託は拡大するのか確認をさせていただきます。
○議長（藤原正夫君） 当局の答弁を求めます。
加々美教育長。
◎教育長（加々美英君） 給食調理業務の民間委託についてお答えいたします。 給食調理業務の民間委託につきましては、今年度初めて竜王中学校で行っております。年度初めは、なれないこともありまして、栄養士が調理員を指導する場面もございましたが、現在は順調に業務を遂行してございます。今年度の状況を踏まえまして、来年度に検証を行い、ほかの学校へも取り入れるかどうか検討してまいりたいと考えております。
○議長（藤原正夫君） ９番、坂本一之君。
◆９番（坂本一之君） 栄養士さんは市の職員ということで、調理員さんは民間業者ということでよろしいですよね。その場合、一方は食育推進計画とか学校給食法の中でやっておりますけれども、一方の民間業者さんは、ただつくるのが仕事という観点でつくられては、おいしい給食、先ほど私が言ったようなおいしい給食とはならないかと思いますが、その点で問題はなかったということかどうかを確認させていただきます。
○議長（藤原正夫君） 答弁を求めます。
金丸教育部長。
◎教育部長（金丸博君） お答えさせていただきます。 給食業務の民間委託につきましては、栄養士が献立を作成し、食材の発注を行い、その中で食育を考えております。学校における食育は、従前どおり推進されております。
○議長（藤原正夫君） ９番、坂本一之君。
◆９番（坂本一之君） 今言いましたように、従前どおり推進されているということは、その民間業者さんの調理員さんにも、甲斐市の創甲斐教育の中の食育推進事業ということが十分伝わっているということでよろしいですか。
○議長（藤原正夫君） 答弁を求めます。
金丸教育部長。
◎教育部長（金丸博君） 栄養士さんが献立を作成し、その中でカロリーとか子供に合った食事等をやっておりまして、民間の業者におきます調理員さんにつきましては、その調理内容をするんではなくて、調理をその栄養士の指示に従ってつくっていただくということですので、民間業者さんの調理をつくるのに推進計画というものとは直接関係がないというふうに考えております。
○議長（藤原正夫君） ９番、坂本一之君。
◆９番（坂本一之君） それはちょっと、やっぱりおかしいと思います。民間業者だから推進計画にのっとってやらないということはないと思いますよ。やはり同じベクトルを向いてもらって、栄養士さんとつくる人が一緒にやってもらわなければ、じゃ、つくる人はマニュアルどおりにつくればいいということで、ロボットでもいいということになってしまいますので。やっぱり民間業者さんにもその点は理解してもらって、そうしないと、これから各校に民間業者を入れて調理業務をやって、民間業者さんの人ばかりが調理員になれば、絶対ふぐあいが出てくるかと思います。 今１校だからそれでいいかもしれませんけれども、これを拡大していくということは、先ほど教育長がお答えしておりますよね。ですから、これ各校、またそうしたセンターのほうにも民間業者を入れていくという話になったら、その辺のことをしっかりとした理解をしてもらった民間業者さんを採用しなければだめだと思いますので、その点について教育長、いかがですか。
○議長（藤原正夫君）
加々美教育長。
◎教育長（加々美英君） この竜中の試行している手法につきましては、あくまでも栄養士がリーダーシップを図っております。当然のことながら、食育の考えというのは、栄養士から調理員には思いは伝わっていると思います。これは甲斐市産だからという話は、全て食材の話からして、それはやっていると思います。ただ、細かい何ていうんですかね、うちの重点の柱とか、そういう話は多分していないと思いますけれども、給食に関しての、食育に関しての部分については栄養士から伝えていると私は考えております。
○議長（藤原正夫君） ９番、坂本一之君。
◆９番（坂本一之君） 考え方の相違かもしれませんけれども、じゃ、その民間業者を採用するときに、どういうことで採用したか。どうですか。甲斐市の思いが伝わっていないのに、ただつくるのをできる業者だからということで採用したということですか。
○議長（藤原正夫君）
金丸教育部長。
◎教育部長（金丸博君） 給食の献立をつくるということは、調理員ももちろん、どの調理員の方も同じなんですけれども、非常においしくつくって、学校でみんなにたくさん食べていただくというのが前提で調理員はつくっていると思います。それを、この調理員は、そういうふうに当初の面接時から会社のほうでもそういう考え方のもとでやっていると思いますので、その辺を私のちょっと説明の中で省かせていただいたために、ちょっと説明がうまくできませんで、申しわけなかったんですけれども。そういうような考え方の中で、調理員も栄養士も行っているということでご理解のほうをお願いしたいと思います。
○議長（藤原正夫君） ９番、坂本一之君。
◆９番（坂本一之君） ちょっと考え方が若干違うような気がいたしますけれども、私としてみれば、先ほども言ったおいしい給食をつくるのを一体となってやってほしい、それには民間業者も栄養士さんも関係ないと。甲斐市の子供たちにおいしい給食を出すということで臨んでもらいたいような業者を使って、調理員さんも採用してほしいということを言っていることでありますので。またその点は、今後また来年１年ありますので、注視していきたいと思います。 じゃ、半年試行してきて、この民間業者さんになりまして、人件費以外でメリットというのは何か上がっているんでしょうか。
○議長（藤原正夫君）
金丸教育部長。
◎教育部長（金丸博君） お答えさせていただきます。 調理業務を民間委託してきまして、大幅に改善されましたのは、調理員の安定した人材確保ができたこと、また、民間のほうが調理等の技術や衛生管理ノウハウ等を活用によって、より安全・安心な学校給食の提供が図られたと考えております。
○議長（藤原正夫君） ９番、坂本一之君。
◆９番（坂本一之君） 先ほど松井議員が質問したときに、民間委託であった場合の調理員さんの身分について回答がなかったのか、私が聞き忘れたのかしれませんけれども、その場合の賃金とかそういうものはどういう観点でしょうか。
○議長（藤原正夫君）
金丸教育部長。
◎教育部長（金丸博君） 今のご質問の民間業者の調理員の採用形態につきましては、今ちょっと確認できませんが、後日また。
○議長（藤原正夫君） ９番、坂本一之君。
◆９番（坂本一之君） 先ほど松井議員も突っ込まなかったからかもしれないですけれども、身分はということで再質問をしておりましたので、その答えがしていなかったので、やっぱりちゃんと質問には答えるべきだと思いまして、民間業者になったんですから、民間の社員という形になるんじゃないんでしょうかね。その場合の賃金等について今答えられないということで、また次の機会に質問をさせていただきます。 時間も押しておりますので、民間業務のことは、今後ともまた注視をして質問をさせていただきたいと思います。 次の４番目の地産地消について質問させていただきます。 食育を進める中で、地産地消は地域でとれる産物に親しむという点からも大事ではあるかと思いますが、甲斐市の学校給食では、その割合はどのくらいなのか。また、数値目標はあるのかお尋ねをいたします。
○議長（藤原正夫君） 答弁を求めます。
加々美教育長。
◎教育長（加々美英君） 地産地消につきましてお答えいたします。 地産地消率の目標値につきましては、従来、山梨県では重量ベースで35％以上の目標値を定めておりまして、甲斐市も同様に35％を目標としております。甲斐市の学校給食につきましては、より安全・安心な給食を提供するため、主に甲斐市産、国内産の給食食材の使用を進めております。 米飯給食は甲斐市産米を100％使用して、１週当たり３から４回実施しております。また、甲斐市産の特産物でございます甲州ワインビーフや赤坂とまと、八幡芋、サツマイモなども使用しております。一方、農産物につきましても、甲斐市産の農産物という枠は限界がございますので、山梨県産まで広げ、納品を業者にお願いし、地産地消を進めております。 昨年度実施いたしました山梨県の学校給食調査では、甲斐市では調査期間１か月間の食材総重量約２万2,459キログラム中、山梨県産の農産物を１万189キログラム使用しており、45.3％の使用率となってございます。 以上です。
○議長（藤原正夫君） ９番、坂本一之君。
◆９番（坂本一之君） これは先ほどの答弁と同じかと思いまして、45.3％、目標値が35％が山梨県ということでございますので、大分オーバーをして地産地消率は高いかなという気がして、その点に関しては了とするわけでございますけれども、さて、この児童・生徒が甲斐市産、山梨県産ということを本当に理解しているかという点が、本当に使っているかということとあわせて大事だと思いますけれども、これは理解されていると教育委員会は考えておりますか。
○議長（藤原正夫君） 答弁を求めます。
金丸教育部長。
◎教育部長（金丸博君） お答えさせていただきます。 地産地消の周知につきましては、保護者には給食だよりにより周知を行っておりますし、また、児童・生徒につきましては、給食が始まる前に児童会、生徒会の給食員が給食放送を通じて伝えております。
○議長（藤原正夫君） ９番、坂本一之君。
◆９番（坂本一之君） ということは、子供たちも知っていますし、保護者の方も知っているということの理解でよろしいでしょうかね。 ということは、一番大事なことは、甲斐市でもサツマイモとか里芋、それから甲州ワインビーフとかというものはつくられているということを保護者の方にまで理解して、またそれを夕食に、また献立に出てくるようなことが本当の食育になるかと思いますので、その点は十分これからもアピールをお願いしたいと思います。 それから、続けますけれども、再質問を。 昔はパン食が主流で、僕らのころは１か月に１回しか米飯が出なかったわけですけれども、先ほど言いますと、甲斐市産を100％使って週に三、四回ということは、ほとんどが米飯の給食ということですけれども、これはパンが、小麦粉が高いから使えないということでしょうか。それともおかずをつくる観点から米飯のほうがつくりやすいということでしょうか。
○議長（藤原正夫君）
金丸教育部長。
◎教育部長（金丸博君） お答えさせていただきます。 確かに小麦等の価格高騰はしておりますが、米飯給食につきましては、国の食育基本計画においても一層の普及定着を図ることが定められておりますので、甲斐市においても米飯給食の推進を行っているところでございます。
○議長（藤原正夫君） ９番、坂本一之君。
◆９番（坂本一之君） ということは、これからも週に三、四回は米ということでいくということでよろしいですね。それは子供たちのことで、栄養さえあれば私はいいかと思いますので、それはそれにこしたことがないかと思いますけれども。 それでもう１点、地産地消のことで再質問をさせていただきますけれども、これ地元の農家や導入業者から、もう少し甲斐市のものを使ってくれとか、山梨県産も使ってくれとかという要望等は来ているのでしょうか。
○議長（藤原正夫君）
金丸教育部長。
◎教育部長（金丸博君） お答えいたします。 今のところ要望等は聞いておりません。
○議長（藤原正夫君） ９番、坂本一之君。
◆９番（坂本一之君） 教育委員会に直接言えないというのがあるかもしれませんけれども、私が聞いたところによりますと、もう少し使ってほしいという声も聞いておりますので、先ほどの松井議員の答弁にもありましたように、できるだけ多くの地産地消のものを使っていただいて、少しでパーセンテージが上がるように。というのは、先ほど45.3％と言いましたけれども、お米を100％使っているからパーセンテージが多分上がっていると思います。それを米を引いてしまうと、ほかのもので農産物で甲斐市産、それから山梨県産というベースだと、若干もう少し下がるんではないかと思いますので、米以外のもので大体35％以上確保するように努めていただきたいと思います。これは地産地消について、要望で結構です。 次の質問に移らせていただきます。 給食の献立は各校及びセンターで独自に栄養士さんが考えているようですが、差異は生じないのか。また、献立や給食全般について協議する場が設けられているのかお尋ねをいたします。
○議長（藤原正夫君） 答弁を求めます。
加々美教育長。
◎教育長（加々美英君） 給食の献立についてお答えいたします。 給食の献立は、学校給食法で示されております学校給食摂取基準及び標準食品構成表をもとに、自校方式の学校や給食センターの栄養士が作成をしておりますので、大きな差異は生じておりません。また、毎月、それらの栄養士さんが集まり栄養士会を開催し、献立やアレルギー対策、給食全般について協議や情報交換を行っております。 以上です。
○議長（藤原正夫君） ９番、坂本一之君。
◆９番（坂本一之君） 各校それぞれが給食をつくって、各センターもそれぞれつくっているということで、今、差異がないという答弁でしたけれども、それは、先ほど言いました構成表にのっとっているから献立には差異はないということですけれども、やはり栄養士さんも経験値が多分違うかと思うんですよ。ですから、当然メニューづくりに悩む栄養士さんも、若い栄養士さんなら多分出てきて、ベテランの方とは若干差が出てくるかと思います。 それが、後で質問させていただきますけれども、残菜量とかにも多分影響が出てくるんではないかと思います。ましてや限られた予算の中でメニューをつくりますので、そういうときに栄養士会が開かれて献立なんかを研究しているかと思いますけれども、これ甲斐市のオリジナルのメニューなんかはつくられているのかお尋ねをいたします。
○議長（藤原正夫君）
金丸教育部長。
◎教育部長（金丸博君） お答えさせていただきます。 栄養士が市の特産品を使用した八幡芋御飯、八幡芋グラタン、赤坂とまとを使用したサラダ、スープ、鶏肉の梅のジャム焼きなどを考案し、給食で提供しておりますし、栄養士さん方におきましては、中巨摩地区、甲斐市ですね、そして昭和町、中央市と研修会などを開いて、メニューの勉強会などを行っておりますので、その辺も栄養士さんたちの勉強会の中の成果がこういうふうにあらわれているんじゃないかというふうに考えております。
○議長（藤原正夫君） ９番、坂本一之君。
◆９番（坂本一之君） 再質問をさせていただきます。 小学生の高学年や中学生くらいになると、非常に食に関心が高い子供たちもいると思います。甲斐市の特産品は、先ほどから言いましたようにたくさんありますけれども、そういうテーマに沿いましたメニューを子供たちから募集してコンクールを行い、受賞した作品を実際の給食で食べてもらってはいかがかなと思います。 先日、
政務活動費を使わせていただきまして、足立区の給食というのを勉強しに行ってまいりました。そこでは、栄養士さんがメニューを考え、子供たちもコンクールを行っております。その中で、足立区の給食のものが、こういう１冊の本になりまして、これは７万7,000部売れたそうです。印税が400万円ほど入りまして、売れた印税は全て子供たちのメニューにまた還元したそうですと言われていますけれども、これを見ますと、非常にバランスのとれた食事ということで、非常においしい給食ということでやっております。 そして、年に１回、夏過ぎの夏休み以降のコンクール大会で、各学校からメニューをして、甲斐市市長賞じゃないですけれども、そういうものを決めて、その月間はその子供たちがつくったメニューをつくるというようなこともやっております。 ぜひとも甲斐市の特産物があるわけですから、来年は10周年にもなりますので、ぜひとも考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（藤原正夫君）
金丸教育部長。
◎教育部長（金丸博君） お答えさせていただきます。 地産地消の食育の面からも、今、坂本議員がおっしゃったようなメニューを募集したコンクール等を実施できるか、今後検討してまいりたいと考えております。
○議長（藤原正夫君） ９番、坂本一之君。
◆９番（坂本一之君） 給食の献立の中で最後の再質問ですけれども、１点だけ。 竜王のほうは自校方式、そして双葉、敷島はセンター方式ということで、以前から給食委員会等でもまれている問題で、どっちにするかということで、当面の間は竜王のほうは自校方式、敷島、双葉はそのままセンター方式ということでありましたけれども、現在その自校方式とセンター方式の給食の、例えば温かいものは温かいとかという問題がまず問題になりました、運ぶ間に冷めてしまうんじゃないかというような危惧が以前はありましたけれども、今そういう問題はなく、自校方式もセンター方式も全く変わらず同じものだと考えられるでしょうか。
○議長（藤原正夫君）
金丸教育部長。
◎教育部長（金丸博君） お答えいたします。 センター方式では調理場と学校が離れているため、運搬に時間がかかりますが、二重食缶という器具を使用して給食を運搬しておりますので、温かいものは温かい、冷たいものは冷たいまま提供しておるのが現在でございます。
○議長（藤原正夫君） ９番、坂本一之君。
◆９番（坂本一之君） ということは、センター方式でも、以前言われているような自校方式に劣るようなことはないということでよろしいでしょうか。
○議長（藤原正夫君）
金丸教育部長。
◎教育部長（金丸博君） そういうような給食機材をつかっておりますので、問題ないと思っております。
○議長（藤原正夫君） ９番、坂本一之君。
◆９番（坂本一之君） ということは、蒸し返すようで悪いですけれども、またいずれ後の質問で取り上げますけれども、自校方式とセンター方式というもので差異がないんだったら、センター方式という話がまたどこかで出てくるかもしれません。この前、初日の教育長の答弁では、あと給食室をたしか４個ぐらい小・中合わせてつくるということがございました、経費が２億5,000万ぐらいとかという話をたしか答弁でしていたかと思います。その問題も含めまして、後で質問する給食費等の問題もございます。各校で献立を立てるということは、仕入れに関しましては各校の栄養士さんがそれぞれ仕入れているということですよね、これ確認をさせてください。
○議長（藤原正夫君）
金丸教育部長。
◎教育部長（金丸博君） 各校で栄養士が仕入れを行っている状況でございます。
○議長（藤原正夫君） ９番、坂本一之君。
◆９番（坂本一之君） それは先ほどの答弁にもありました、野菜等が高騰しているということからすると、自校方式で１校１校が仕入れていくよりも、共同仕入れをしたほうがもちろん仕入れは安いかと思うんですよ。この問題、後でまた質問させていただきますけれども。そういう点からしても、自校方式とセンター方式はまたもう一度考える点が出てくるんではないかと私は個人的には思っております。またこの問題は後ほど質問させていただきます。 次の質問に移らせていただきます。 ６番目のいわゆる食べ残しが出ると思われますけれども、いわゆる残菜量というのは計算してあるかお尋ねをいたします。
○議長（藤原正夫君） 答弁を求めます。
加々美教育長。
◎教育長（加々美英君） 給食の残菜量についてお答えいたします。 学校給食は、食育の面や必要な栄養を摂取することを考慮し、栄養士がいろいろ工夫をして提供しておりますが、どうしても食べられないものが給食に出ると、残してしまう児童もおります。平成24年度の給食における残菜量は、果物の皮や種、水分なども含めまして、約４万2,124キログラム、平均約5.5％の残菜が発生しております。 以上です。
○議長（藤原正夫君） ９番、坂本一之君。
◆９番（坂本一之君） 量とパーセンテージを5.5％と言われましても、多分聞いている皆さんもどのくらいなのかわからないかなと思いますけれども、私が足立区役所に聞いたときは、足立区役所が、初め残菜量が多いことから、おいしい給食をつくれば残菜量が減るんじゃないかということで、この取り組みが始まったそうです。取り組みが始まる前は残菜量が11％だったものが、このおいしい給食をしてから平均で５％ということで、そうするとうちの残菜量は、この足立区から比べてもほとんど差異はないということで、残菜量が少ないということになるんですけれども、これははかり方にもよります。水物が多ければもちろんですね、水分もこれ量に含んでいますよね。ですから残菜量が多いですけれども、水分を取り除いたもので残菜量をはかるのかという点もありますので、この点は、残菜量がほかと比べてどうなのかというのは一概には言えませんけれども、やはりおいしい給食を出せば、残菜量は減るというのが考え方かと思います。 それで、残菜量の処理の方法、それから処理費用についてお尋ねをしておきます。
○議長（藤原正夫君） 答弁を求めます。
金丸教育部長。
◎教育部長（金丸博君） お答えさせていただきます。 残菜の処理費用につきましては、敷島給食センターでは、甲斐有機性資源生産利用組合へ処理をお願いし堆肥としており、年間15万円の報償費でお支払いをしております。また、双葉給食センターでは生ごみ処理機が設置されておりまして、機械のメンテナンスや残菜の処理を業者へ委託している関係で、年間52万5,000円の支払いをしております。また、自校方式の調理場では、中巨摩の広域事務組合のほうへ生ごみとして排出しておりますが、来年４月からは自校方式の調理場と敷島給食センターの残菜は甲斐市バイオマスセンターのほうで処理を計画しております。 以上です。
○議長（藤原正夫君） ９番、坂本一之君。
◆９番（坂本一之君） 大分お金に差異があるようですけれども、敷島のほうで15万円の報償費ということで、これ報償費という形は処理費用ということではなくて、お礼なのかなという気がいたしますけれども。それで双葉のほうでは、これは業者でメンテナンスとかということで52万ということでありますけれども、じゃ、自校方式の竜王の一番多い学校の分の負担額というのはどのくらいになるんでしょうか。
○議長（藤原正夫君）
金丸教育部長。
◎教育部長（金丸博君） 自校方式の合計残菜量が１万9,821キロでございまして、中巨摩へ９円で出しておりますので、17万8,389円かかっております。
○議長（藤原正夫君） ９番、坂本一之君。
◆９番（坂本一之君） ということは、これごみ処理に出したほうが安いということですかね。竜王で自校方式で、生徒数はもちろん多いわけですけれども17万で、残りが15万と52万ということなので、そういうことでずっとこれはやってきたということでしょうか。
○議長（藤原正夫君） 答弁を求めます。
金丸教育部長。
◎教育部長（金丸博君） あくまでも旧町時代の方式で現在も従前に従ってやっているものでございまして、今後は、先ほども言いましたように、甲斐市バイオマスセンターのほうで処理をして、計画的な処理を行っていきたいというふうに考えております。
○議長（藤原正夫君） ９番、坂本一之君。
◆９番（坂本一之君） これ単純な問題で、自校方式の竜王の分と敷島の給食センターの残菜はバイオマスセンターですけれども、これ双葉の分は持ってこないということですか。
○議長（藤原正夫君）
金丸教育部長。
◎教育部長（金丸博君） 双葉には生ごみ処理機がございまして、同じような機械でございますので、そちらのほうで処分していきたいというふうに考えています。
○議長（藤原正夫君） ９番、坂本一之君。
◆９番（坂本一之君） しつこいようですけれども、じゃ、この甲斐市バイオマスセンターの新しくつくるところで使った場合の費用というのは見込んでいるのですか。
○議長（藤原正夫君）
金丸教育部長。
◎教育部長（金丸博君） 今現在ではまだ、どのくらいかかるかちょっとわかっておりません。
○議長（藤原正夫君） ９番、坂本一之君。
◆９番（坂本一之君） できるだけこういう費用を少なくすることはいいことでありまして、そのためには残菜量を減らすということももちろん大事なことでありまして、その分にはおいしい給食をつくればいいという方程式は多分成り立つんではないかと思います。できるだけこの処分代がかからないようにしていただいて、その分を材料費のほうにでも少しでも補助できるような方式をとっていただきたいと思います。 時間がありませんので、次の質問に移らせていただきます。 ７番目の給食の献立、量などに関して、児童・生徒並びに保護者に対してアンケートなどを実施したことがあるか。あるとしたなら、その中の意見はどのようなものかお尋ねをしておきます。
○議長（藤原正夫君） 当局の答弁を求めます。
加々美教育長。
◎教育長（加々美英君） 給食のアンケートについてお答えいたします。 市内の小・中学校５校におきましては、在校生への希望献立アンケートを実施するとともに、２校の小学校では新１年生の保護者を対象に試食会を行い、量・味ともにちょうどよいとの意見が多く寄せられました。また、アンケート等を行っていない学校では、栄養士が教室を巡回し、児童・生徒から直接意見を聞いたり、毎日教室で給食指導を行っている学級担任を通じて給食の状況等の聞き取りを行い、献立を作成する際の参考としております。
○議長（藤原正夫君） ９番、坂本一之君。
◆９番（坂本一之君） アンケートをとっていない学校もありますので、これは平均的にもちろんとっていただいて、その内容も、食とか味とかそういうものではなくて、健康のためにどんな食事を食べればよいのかを知っているとか、本当に食事をつくった人に感謝しているかどうかというような内容までアンケートをつくっていただいて、ぜひとも一度、小・中学校、甲斐市の全ての子供たち、また保護者の方にとっていただければ、その傾向がわかるかと思いますので、お願いいたします。これは要望で結構です。 ８番目の質問に移らせていただきます。 以前は、甲斐市の児童・生徒の家庭でも稲作や野菜などをつくっていたが、今は農家も減りまして、お田植えや稲刈りなどの経験がない子供たちがふえていると思います。甲斐市には、農林高校や総合農業試験場があるのですから、そこと連携して農業体験や給食のメニューづくりに参画してもらってはどうかお尋ねをいたします。
○議長（藤原正夫君） 答弁を求めます。
加々美教育長。
◎教育長（加々美英君） 農業体験や給食のメニューづくりについてお答えいたします。 甲斐市内の小学校では、学校農園や近隣の水田を借りまして、野菜や米の農業体験を行っております。子供たちには、地域の方の協力を得る中、種まきから収穫するまでを体験し、食べ物づくりの大切さを教えております。 ご質問の農林高校や総合試験場の話でございますけれども、連携できる事業などがあれば、それらを協議して検討して実行してまいりたいと考えております。
○議長（藤原正夫君） ９番、坂本一之君。
◆９番（坂本一之君） 農業体験は実際に行われている答弁でございますけれども、実際にはどのようにして行われているのか。実際に子供たちが種をまいて収穫までした農作物を、実際に口にして食べることができるのか確認をさせていただきます。
○議長（藤原正夫君）
金丸教育部長。
◎教育部長（金丸博君） お答えさせていただきます。 農業体験につきましては、全ての小学校で行っており、稲作については小学校７校で、５年生の総合学習の一環として行っております。その他の学校では、サツマイモやトウモロコシなどの野菜などを栽培しております。また、収穫したお米や野菜につきましては、給食の食材や家庭科の食材として使用しております。
○議長（藤原正夫君） ９番、坂本一之君。
◆９番（坂本一之君） そこで、農林高校や農業試験場の問題ですけれども、これは初日で有泉議員が産学連携ということで質問させていただきましたけれども、今、答弁では、連携できるところがあればということで、余り前向きではないような気がいたします。ぜひとも積極的に、どのような事業ができるか、こういうことをできないでしょうかということで、こちらのほうから提案できるような事業を持っていくような方式にできませんかね。
○議長（藤原正夫君）
金丸教育部長。
◎教育部長（金丸博君） 農林高校や総合農業試験場との連携についてですが、それぞれの施設へ校外学習などで訪問し、見学や共同作業ができるかどうか検討してまいりたいと考えております。
○議長（藤原正夫君） ９番、坂本一之君。
◆９番（坂本一之君） 農林高校には幾つか科がありまして、たしか食品化学とかという科もあったかと思いますけれども、そういうところで、先ほど言ったメニューづくりにも、農林高校の生徒さんたちにも参画してもらって、メニューづくり、子供たちの給食のメニューづくりに出てもらうことによって、食育教育、それから産官連携というのも務まると思いますので、例えばそういうこともできるかと思いますので、ぜひとも積極的にその点は乗り出していただきたいと思います。 次の質問に移らせていただきます。 ９番目の質問です。 食物アレルギーに関しまして痛ましい事故が起こっております。甲斐市でも細心の注意を図り、対応マニュアルをつくっているかと思いますが、以前に紙面に載った消防本部との連携や情報の共有などはできているかお尋ねをいたします。
○議長（藤原正夫君） 当局の答弁を求めます。
加々美教育長。
◎教育長（加々美英君） 食物アレルギーについてお答えいたします。 食物アレルギーのある児童・生徒につきましては、保護者、学校、栄養士、教育委員会で相談会を開催し、必要に応じまして、保護者に献立表、食品添加物の提示、また、保護者からは、食物アレルギー調査票、医師の診断書、緊急連絡先を提出していただきまして、アレルギー疾患への対応を緊密に行っております。 また、エピペンの処方を受けている児童・生徒につきましては、保護者の同意を得た上で、消防本部へ情報の提供を行い、共有を図っております。 以上でございます。
○議長（藤原正夫君） ９番、坂本一之君。
◆９番（坂本一之君） これは１点確認ですけれども、たしか山日の紙面に、以前に、このアレルギーのある子供たちは消防本部との連携を模索しておりまして、全てどういう病気があるとかということで、ショック症状はどうのこうのだということで、消防本部と学校、それから教育委員会が全て情報を共有しているということが載っておりましたけれども、甲斐市でもこれは行っているということでよろしいですね。
○議長（藤原正夫君）
金丸教育部長。
◎教育部長（金丸博君） 甲斐市でも消防本部と保護者の同意を得た上で、情報提供を行っている状況でございます。
○議長（藤原正夫君） ９番、坂本一之君。
◆９番（坂本一之君） それは何があった場合でも、すぐ対応できるような体制づくりは今後とも努めていただきたいと思います。 それでは、最後の10番目の質問に移らせていただきます。 夏場の異常気象などにより、野菜、小麦などが高騰している中、限られた給食費の中で栄養ある献立を考えることは大変なご苦労があると察しますが、子供たちに体力や忍耐力をつけさせる意味でも、おいしい給食は欠かせません。他市では材料費の一部を補助しているところもあります。そんな中、来年には消費税が３％上がることに転嫁して給食費を値上げする自治体もあるようですが、甲斐市ではどうなりますでしょうか、お尋ねをいたします。
○議長（藤原正夫君） 当局の答弁を求めます。
加々美教育長。
◎教育長（加々美英君） 給食費の関係についてお答えいたします。 給食食材は、原油価格の高騰や物価の上昇のため値上がりしております。天候に左右されない食品を見ても、昨年の同時期と比較いたしまして5.8％ほど上昇しております。現在の給食費は、小学校が１食当たり242円、中学校が282円で、非常に厳しい状況でございます。しかし、栄養士が工夫をし、ドレッシングなどの調味料は既製の加工品を使用せず、できるだけ手づくりとして与えております。また、牛乳につきましては、一括購入での入札を行い、購入価格の抑制を図っております。しかし、児童・生徒に安全・安心な給食を提供するための地元産、国内産の食材はどうしても割高の傾向でございます。 このような食材等の動向がございますので、給食費の改定につきましては、現在検討を行っているところでございます。
○議長（藤原正夫君） ９番、坂本一之君。
◆９番（坂本一之君） それは、今るるお話がありましたように、非常に厳しい状態だから、値上げを含めて検討しているというふうに私は考えますけれども、先ほどの質問の中にもありましたように、今、牛乳が一括購入での入札を行いということで、牛乳の価格というのは決まっているかと思うんですよ。ですから、これは価格が変動しないということだと思いますけれども、先ほどから申しているように、これ各校、各センターで仕入れをしているから高いんじゃないかと私は素人なりに考えますけれども、これが共同仕入れで共同購入ということになれば、値上げをしないでも抑えられるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（藤原正夫君）
金丸教育部長。
◎教育部長（金丸博君） 給食食材の仕入れにつきましては、現在、各校、各給食センターでそれぞれ仕入れを行っております。牛乳以外につきましても、甲斐市産の米、単価契約し、納入価格を抑えておりますが、その他の食材につきましては、その日、その日によって各調理場で使用する食材や量が異なりますので、共同購入ができるかどうかについて今後検討してまいりたいと考えております。
○議長（藤原正夫君） ９番、坂本一之君。
◆９番（坂本一之君） やはり、先ほど言いました地産地消率を上げれば、購入価格が高くなるので値上げせざるを得ないというのは、私は成り立たないと思います。それは安いものを使って抑えればいいという問題とは、また違うかと思います。地産地消率を上げている中で、この今の現在の給食費の中で材料費で賄ってくださいというのが私の要望ですけれども、当然、来年消費税が上がることによって給食費が改定されることは保護者にも理解できないことだと考えます。 また来年３％上がって、次には、じゃ、今度５％上がった場合は、給食費というのはどんどん上がっていくというような形になりますけれども、教育委員会はどう考えているのですか、今後の見通しは。
○議長（藤原正夫君）
金丸教育部長。
◎教育部長（金丸博君） 児童・生徒へ安心・安全な給食を提供するため、地元産、国内産の食材を多く使っておりますが、現在、食材の価格が、先ほど教育長が申し上げたように高騰しております。そのため給食費については現在検討を行っているところでございます。
○議長（藤原正夫君） ９番、坂本一之君。
◆９番（坂本一之君） 給食費の検討というんじゃなくて、仕入れ価格の検討とか、一度、例えば納入業者さんを集めて、厳しい中ですけれども、甲斐市はおいしい給食を出すんだということの検討も私はしてもらいたいと思うんですが、そういう検討は考えてるんですか。
○議長（藤原正夫君）
加々美教育長。
◎教育長（加々美英君） もちろん野菜とか肉とかいろいろ、先ほどの地産地消の中でもございました。今共同購入できているもの、また単価購入できるものについてはそういうふうに持っていきたいし、それにつきましては、また、卸す業者さん等にも確認をしていきたいと考えております。 また、今、消費税が上がるからといってという意味ではなく、私たちのほうでは、今言う、どうしても物価高というのは抑えるようには努力をするんですけれども、先ほどのドレッシングの件とか、入札の件とか、やっているんですけれども、どうしても抑え切れない部分がございます。それらについて、今、どういうふうな持っていき方をするかということを検討している段階でございます。
○議長（藤原正夫君） ９番、坂本一之君。
◆９番（坂本一之君） 教育長の言う苦しい言いわけも非常によくわかりますけれども、やっぱりどうしても世間的に、４月から上がれば、４月から消費税が上がるわけですから、それに便乗したなと思われるのが普通の人ですよ。だから、そういうふうに思われないように、やっぱり理由項目を全て上げていただいて、これだけ頑張ってこれだけ仕入れ価格を抑えても、まだ足りませんよということでやっぱりやっていただかないと、これはどうしても保護者の方は納得できないと思いますよ。 それから、初日にエアコンのことで質問が出ましたけれども、そこで市長は答弁の中で、丈夫な体をつくる、これは汗をかいて丈夫な体をつくるんだということで答弁をしておりますけれども、丈夫な体をつくるには、やっぱり栄養が必要ですよね。栄養をつくるには、やっぱりおいしい給食ぐらい食べさせてやりたいと思うのが親心だと私は考えます。その点について、市長はこの給食費の問題と丈夫な体をつくるという意味の栄養補給という面でどう考えるかお尋ねをいたします。
○議長（藤原正夫君） 答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 小・中学生の食事は大切なものでありまして、先ほど来言うように、健康なよりよい子供たちに成長していただくためには、給食も重点の課題でもあろうかと思います。 御指摘をいただいておりまして、ご心配もしていただいておるわけですが、あいにく大変な時代に来ておりまして、全然値上げがずっと遅くなってしまって、国民健康保険税も上げなければならんというときに、私もその職についたり、また、地代も水道料金も10％ぐらい上げなければならんとか、消費税が上がるなんていうような時代に来ておりますが、給食費については今検討させていただいて、他の市の状況を見ますと、甲斐市はたしか低い金額で、先ほど来答弁しておりますように、栄養士さんが一生懸命頑張ってくれていて、給食を提供しております。私の孫も３人、小・中におりまして、聞きましたところ、おいしくいただいていると、こういうふうな状況にあります。 したがって、消費税が８％というふうなことを見据えることと、先ほど来答弁をされている栄養士が工夫しているという状況の中では、他の市の給食費の状況も精査させていただきながら、ただし、これが消費税がまた10％になるとか、そういうときのごとに上げるのでなくて、長期展望に立って、十分な検討を早急にしていくということは、栄養士さん方と協議も含めてやっていって、質の落ちない、そして十分な栄養を与えられるような政策の中で取り組んでまいりたいというふうなことで、これも近々の重点課題として、給食の内容についていく覚悟でございます。
○議長（藤原正夫君） ９番、坂本一之君。
◆９番（坂本一之君） ありがとうございました。 市長の言っていることも理解はさせていただきますけれども、なぜこういう問題を上げるかというのは、給食だけが３食のうちの１食であるので、食育ではありませんけれども、今の子供たちを見ますと、インスタントラーメンを食べたり、ファーストフードを食べたりというような形で、食生活が非常に乱れているという点が言われております。そんな中、やっぱりおいしい給食を出すことによって、今がおいしいわけないということを言っているわけじゃないですよ。さらにおいしい給食を甲斐市は目指してほしい。それには、やっぱり子供たちの健康が一番大事な点になるんではないかと思ってこの質問をさせていただきました。 市長が教育と農業に力を入れるということは、初日にも答弁をしておりますので、ぜひとも現状の価格のままで山梨県一番おいしい給食をつくっていただきたいと要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（藤原正夫君） 坂本一之君の質問が終わりました。 続きまして、関連質問を行います。 関連質問ございますか。 17番、名取國士君。
◆１７番（名取國士君） 公明党、17番、名取でございます。 今の坂本議員の地産地消のことについて、ちょっと一言教えてもらいたいことがございます。 クラインガルテンのところで梅をつくっております。それで、前にその人たちと、梅の方たちと懇談したときに、ぜひ梅を漬けたのを使ってくれと、地産地消で。それで、もう一つは、梅を加工して、要するに梅ジュースもつくっている、要するに何ですか、梅ジュースじゃなくて、梅何だ…… 〔「ジャム」と呼ぶ者あり〕
◆１７番（名取國士君） 梅ジャムね。あれもかなり評判がよくて、何かつくっていても、地元でほとんど使ってもらっていないということを言ったんですよ。それを私、委員会でもたしか言ったと思うんだけれども、そのままどうなっているのか。使っているのか使っていないのか。使っていたら、梅をどのぐらい使って、ジャムをどのくらい使っているのかを、歯切れのいい答弁をお願いします。
○議長（藤原正夫君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。
金丸教育部長。
◎教育部長（金丸博君） 今ちょっと、今の点につきましては、クラインガルテンの梅ジャムも使っているということについては、今まだ確認できておりませんので、また後でお答えさせていただきたいと思います。
○議長（藤原正夫君） ほかにございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤原正夫君） ないようですので、関連質問を終了します。 以上で９番、坂本一之君の一般質問を終わります。
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△散会の宣告
○議長（藤原正夫君） 以上で本日予定されておりました日程は全て終了いたしました。 明日から各常任委員会が開催され、条例及び補正予算の審査が行われますので、よろしくお願いをいたします。 なお、次の本会議は12月16日月曜日午後３時に開会いたしますので、ご参集願います。 各委員会での慎重審査をお願い申し上げ、本日はこれにて散会といたします。 ご苦労さまでした。
△散会 午後４時４２分...